日本政府は、太平洋戦争期間中に日本軍として服務した韓半島出身徴兵者に対する韓国政府の補償制度を支援するため、服務者の姓名など情報およそ１１万件を韓国側に伝えたと、ＮＨＫ放送が２１日報じた。

韓国政府は日本軍に徴兵されたり炭鉱などに徴用されたりした被害者に対し、本人または遺族を対象に未支払い賃金などを補償しているが、事実関係を確認する資料の不足で難航しているため、日本政府が保管中の情報を提供したと、ＮＨＫは伝えた。

日本政府によると、軍人の情報はそのまま保管されているため、今回、韓国側に情報を提供することになったという。しかし炭鉱や軍需工場など企業に徴用された被害者の情報は日本全国に散らばっているため、情報の収集は容易でないと伝えられた。