北朝鮮が昨年の９・１９南北軍事合意以降、軍事的な脅威が解消すれば兵力を経済開発に回すという立場を韓国側に直接・間接的に伝えたと、関連事情に詳しい対北朝鮮情報筋が１０日明らかにした。この情報筋は「金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は北朝鮮軍の兵力を経済開発に投入するという施策を出した」とし、このように伝えた。

情報筋によると、昨年の９・１９南北軍事合意に基づき非武装地帯の監視所（ＧＰ）１１カ所をまず撤収した後、北側ＧＰ所属の兵力はすべて両江道三池淵（サムジヨン）文化都市、元山（ウォンサン）葛麻（カルマ）海洋観光地区経済建設現場に投入した。計６００人ほどだ。情報筋は「韓国政府もこうした北側の措置に金委員長の非核化・経済発展意志をある程度評価し、米国側とも共有したと聞いている」と伝えた。

ただ軍事および米国専門家らは、北朝鮮の立場では軍兵力を経済分野に転換する場合、米国を相手に対北朝鮮制裁解除と米麻関係正常化を要求できる名分になるうえ、韓国に向けて北朝鮮が劣勢な通常兵器分野で南北間の軍縮を誘導する二重の効果がある、と解釈している。北朝鮮は通常兵器の維持と開発を督励しながらも韓米を相手には非対称戦力の核兵器を開発し、北朝鮮の利益を最大化するという戦略を維持してきた。

金正恩国防委員長が人民軍創建７１周年の８日に人民武力省を訪れて軍の経済開発を力説したのも、北朝鮮の内部的には軍兵力の効率的運営による経済開発政策を推進するという公表であり、対外的にはワシントンに対北朝鮮制裁解除を要求したという観測があった。金委員長が人民武力省を訪問した８日は、米国のビーガン北朝鮮担当特別代表が米朝間の２泊３日の「平壌（ピョンヤン）交渉」を終えて平壌（ピョンヤン）を去った日だ。

この日、金委員長は人民武力省で祝賀演説をし、「人民軍では党が呼ぶ社会主義強国建設の戦区ごとに人民軍特有の闘争、創造の模範を高く発揮することで、国家経済発展５カ年遂行のカギとなる今年、人民軍が役割を果たさなければいけない」と強調した。これは軍も経済建設に取り組むべきという要求だ。

この日の演説では、過去の軍の行事で何度も言及された核武力強化、軍事強国のような好戦的な語彙はなかった。「敵国」「米国」などの言葉は消えた。ただ、金委員長は「人民軍の最精鋭化は革命武力の建設」 「現代戦の要求と様相に合うよう訓練の内容と方式を絶えず改善しなければいけない」という国防力強化の注文は欠かさなかった。

この日の金委員長の演説は、対外的には米国側に非核化の意志を示しながら経済的見返りの要求を明確にしたという分析だ。チョ・ソンニョル元国家安保戦略研究院首席研究委員は「軍の行事に行って経済メッセージを発信したのは北の非核化の意志を明確にしたものであり、米国に対北制裁、結局は経済制裁の解除に協力してほしいという意味」と解釈した。また「過去ならもう少し奮発して核強国になろうという形で激励したはずだが、今回は軍に経済的ビジョンを提示した」とし「軍に非核化に対する先制的措置を注文したと見ることができる」と説明した。

チョ・ハンボム統一研究院研究委員は「７０周年の昨年に続いて２年連続で建軍節の行事を出るのは異例」とし「今後、非核化措置を取る場合、軍の不満が強まることに対応して軍をなだめる一方、今後の軍兵力の経済現場移動または軍縮もあるというメッセージを対内外に知らせたようだ」と分析した。

トランプ米国大統領が８日にツイッターで「北朝鮮は金正恩委員長のリーダーシップの下で経済大国になるだろう」とコメントした点をから、平壌交渉で制裁緩和をめぐる双方の駆け引きがあったという見方も出てきた。匿名を求めた国策研究機関の対北朝鮮専門家は「米朝が非核化－相応の措置をめぐる駆け引きの過程で、米国側は経済発展の青写真をちらつかせながら北側に非核化措置を促す一方、北側は経済発展の相応の措置を与えれば軍事力まで動員して経済に注力するというカードを見せたようだ」と話した。