安倍晋三内閣の支持率が真っ逆さまに落ちている。保守指向の読売新聞による調査で、支持率が２カ月で２５％も下落し、２０１２年末に第２次安倍内閣が発足して以来、初めて３０％台となった。不支持は５０％を越えて最高を記録している。

安倍内閣の支持率下落は他の報道機関調査でも顕著だ。安倍氏の友人が理事長を務めている私学財団「加計学園」の獣医学部新設過程で、内閣が特別に取り計らったとされる疑惑が最も大きな影響を及ぼしたことが分析された。安倍氏は来月初めの内閣改造を通じて民心を呼び戻そうとしているが、政権の求心力回復はそう簡単にはいかない見通しだ。安倍氏が今秋国会に改憲案を提出し、来年国民投票で民意を問おうとしていた改憲日程にも暗雲が立ち込めている。

読売新聞が７～９日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は６月より１３％ポイント下落した３６％で、２０１２年の再執権以降、最低だった。同紙調査におけるこれまでの安倍内閣最低支持率は、２０１５年９月に国民の反発が強かった安保法強行処理当時の４１％だった。不支持は５２％で歴代最高を記録した。不支持の理由は「首相が信頼できない」が４９％だった。執権自民党支持率も先月より１０％ポイント下落した３１％で、第２次内閣発足以降、最低だった。

支持率下落の震源地である加計学園問題に関しては、国会の場で改めて「説明すべきだ」とする回答が７２％にものぼった。安倍氏は今年の秋に改憲案を国会に提出する方針だが、「反対」が４８％で賛成（３７％）を上回った。今月２日、自民党が惨敗した東京都議会議員選挙の結果に関しては、８５％が、安倍氏の政権運営に影響が及ぶと回答した。小池百合子東京都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」の国政進出に対しては、「期待する」が３７％で「期待しない」（４９％）を下回った。

朝日新聞が８～９日に実施した世論調査でも、安倍内閣の支持率は３３％で歴代最低だった。不支持は４７％で１～２日の調査に比べて５％ポイント上昇した。加計学園問題の真相究明をめぐる安倍内閣の姿勢に対しては７４％が「評価しない」と回答した。

欧州を歴訪中の安倍首相は９日（現地時間）、スウェーデンで「来月早々に自民党役員人事と内閣改造を断行し、人心を一新する」と述べた。安倍氏は当初、８月末の内閣改造を検討してきたが、自民党が東京都議会議員選挙で惨敗して日程を操り上げた。

内閣改造では、麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官、二階俊博党幹事長は留任が確実だとメディアは伝えた。岸田文雄外相は党要職に起用される可能性があるとみている。東京都議会議員選挙の直前、自衛隊を選挙に利用しようとした発言で物議をかもした稲田朋美防衛相らは交代が確実だ。

だが、内閣改造で安倍政権に対する離反現象を食い止められるかどうかはもう少し見守らなくてはならない。安倍政権は執権４年半ぶりに最大の危機を迎えている。