日本の好況についてＢＯＪのある幹部は「乾いた薪の上に座ったような気持ち悪さ」と吐露した。景気の過熱を心配したＢＯＪは政策金利の引き上げを断行した。９０年８月から１年間余り５回にかけて３．５ポイントも上げた。政府も土地関連の融資に貸し出し総量規制を実施した。景気は急速に冷却した。８０年代末に３万８０００円だった株価は１０年後には６０００円台に縮み、９１年に東京で５０００万円の住宅は９７年には１５００万円に下落した。円高に耐えられなかった企業は東南アジアへと出て行ったために大都市と産業団地ががらんと空いた。需要を後押しする企業がなかった。

行く道を失った市中の資金は安全な日本国債に集まった。日本政府の借金がほとんど国内で消化された理由もこのためだ。このような面が外国人資金を誘引して円高傾向をそそのかしていたりもする。プラザ合意後に円ドル為替レートはただの１度も２００円を突破できなかった。米国の人為的な日本円の切り上げが世界２位の経済大国日本を失われた２０年へと追い詰めたわけだ。日本の歴代首相の中で最も経済に明るいという宮沢喜一氏は「債務など日本のあらゆる経済問題の起源をさかのぼればプラザ合意がある」と話す。

プラザ合意のように力の論理による人為的な為替レート介入は相変わらずだ。通貨が多様化して経済が多極化した今は過去より一層激しくなった。為替レートは相対的だ。米国が金融を緩めれば日本もそれに相応する資金を出してこそ現状維持ができる。２０１０～２０１１年の米国の量的緩和に日本は積極的に対処しなかった。円ドル為替レートはあっという間に７０円台まで円高が進み、しばらく輸出に困難を経験した。韓国・中国・日本など輸出競争力を守ろうとする国々は競争的に高為替レート政策を繰り広げている。世界各地で近隣窮乏化政策が展開されている。日本としては８５年以降３１年にわたり為替レートとの争いを行っていることになる。

◆世界各地で近隣窮乏化政策を展開

米国は２０１０年、世界第２位の経済大国に台頭した中国を相手に人民元の切り上げも要求した。２０１０年９月タウンホールミーティングでバラク・オバマ大統領が「人民元が過度に通貨が切り下げられている」として論争に火をつけた。人民元を平価切り上げする第２のプラザ合意が出てくる可能性があるという観測も提起された。実際の様相は８５年と似ていた。２００９年米国の貿易赤字のうち中国の比重は４３．７％。量的緩和にともなう財政負担に苦しむ米国は中国を圧迫した。鉄鋼・鶏肉など一部品目で反ダンピング関税をかけるなど貿易紛争も一部発生した。

日本の前例をみていた中国としては生半可に人民元の切り上げには出にくい。もちろん人民元の国際化のために米国から市場経済地位を取得したい欲はあるだろう。だが変動為替レート制を選んで外国為替市場を開放すれば、ややもすると日本円のように平価切り上げのくびきにとらわれてしまう可能性もある。ソシエテ・ジェネラルのエコノミストであるオ・クテ氏は「日本円が日本の通貨当局者の統制からはずれたように、人民元も国際通貨になれば今のように中国が左右することはできない」として「中国当局者は人民元がひょっとして日本円のようになるかと心配している」と伝えた。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４９８号）


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