旧日本軍慰安婦問題妥結のための２８日の韓日外相会談を控え、日本政府が交渉の主導権を握るために緻密に動いた。日本は会談日程と交渉内容を先に決め、韓国が背中を押されて交渉するような姿を演出した。

まず岸田文雄外相が訪韓するだけに両国が共同発表するのが常識だが、会談日程は日本メディアの報道で伝えられた。韓国政府は在日韓国大使館を通じて日本外務省などに強く抗議したことが把握された。

韓日外交専門家は「日本が岸田外相の訪韓を先に流したのは韓日関係正常化に圧力を加える米国に最後まで最善を尽くしているという点を見せようという意図」として「韓国政府としては議論自体をなかったことにする場合、会談を拒否したように映るため、難しい状況に置かれた」と指摘した。続いて「日本の一方通行式の交渉は妥結後も多くの後遺症を残すおそれがある」と懸念を表した。

もう一つは交渉内容だ。代表的な例が被害者支援のために新しい基金を設立し、アジア女性基金の後続事業を強化するという構想だ。日本は自国だけでなく韓国政府が共同で資金を出して慰安婦被害者支援基金を設立することを韓国側に公式提案する予定だ。産経新聞は２７日、「韓国側は日本に２０億円の拠出を要求しているが、日本政府は韓国の要求額は『受け入れられない』と拒否している」と伝えた。

日本経済新聞も「日本が１億円ほどを検討しているが、韓国側が総額１０億円以上を要求していて調整中」と報じた。

これは基金設立に韓国を引き込むことで、これ以上韓国政府が慰安婦問題を提起できないよう担保するという意味も込められている。日本が米国の立ち会いの下で最終合意文書を交換しようという構想もその延長線上にあるとみられる。日本外交消息筋は「日本政府が国内の負担を最小化して自国のペースで交渉を進めるための戦術のようだ」と評価した。

日本首相官邸の周辺では比較的楽観的な見方が出ている。日本政府のある関係者は「今回の外相会談を通じて終わらせることが可能。両国が協議案をやり取りする段階はすべて終わった。日本としては今回が慰安婦問題に対する最終合意という点に釘を刺すことが最も重要だ」と述べた。しかしこのような見方も交渉が失敗する場合は責任を韓国側に押し付けようという意図でもあるという分析が出ている。