【コラム】『韓国経済再建アジェンダ2018』が必要だ(2)

【コラム】『韓国経済再建アジェンダ2018』が必要だ(2)

2013年04月03日17時08分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  第2次世界大戦以降、奇跡を築き上げたドイツが、2000年代に入ると“ヨーロッパの病人”として広く知られるほど苦しくなった。失業率が2けたに達し、政府の失業手当や生活保護に依存して生活しなければならない人口が400万人を超えるほどになったのだ。

  その結果、社会民主党のシュレーダー首相までもが2003年、あらゆる政治的困難にも関わらず硬直した労働市場の柔軟化と、過剰に厚い福祉制度の改革、そして過度な規制改革を主な内容とした経済改革“アジェンダ2010”を推進することになった。もちろんこの“アジェンダ2010”はメルケル現首相の保守連合政府が継承して推進した。

  ユーロが導入されて以降、その恩恵を最も多く受けた国がドイツだということについては異論の余地がない。重要なのは“アジェンダ2010”を通した経済体質強化があったから、ユーロ導入にともなう有利な機会をドイツがうまく活用できたという事実だ。

  筆者が提案する“韓国経済再建アジェンダ2018”は、韓国経済の成長潜在力向上のために、もう少し包括的で具体的な年次別推進計画を入れたものでなければならない。もちろん現在の政府が強調している、いわゆる創造経済の育成とその他サービス産業の生産性向上のための大胆な規制改革や経済体制強化も、韓国経済の成長潜在力向上のための経済再建アジェンダの一環として推進されなければならない。サービス産業は既存製造業に比べ就職誘発効果が高く、良質な働き口を多く創り出せるという面でも重要だ。

  韓国経済の成長潜在力を高めるための国内外の企業投資促進のために、より一層の積極的な各種規制改革や労働市場柔軟化への努力はもちろん必要だ。そして創造的人材と競争力がある人的資源育成のための教育改革や訓練・再訓練制度を強化すると同時に、女性の遊休人材の活用のための政策的努力も経済再建アジェンダの重要な一環にならなければならない。

  そして各種の法や制度の透明性向上と公正な執行、公正取引制度の強化、大企業と中小中堅企業間の自発的共生体制確立と共に、韓国経済の持続成長のために必ず必要な社会的統合努力と適切な福祉制度の確立、そして社会安全網の強化ももちろん重要だ。

  今後5年間、こうしたすべての分野にわたった政策的努力が、大統領の力が後ろ盾となっている経済副総理を中心に、汎政府的な次元で一貫して推進されるならば、韓国経済の成長潜在力を2018年までに5%水準に高めることは可能だと見る。

  サ・ゴンイル本社顧問

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