文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１２日、「現在の失業大乱をこのまま放置すれば、国家災難レベルの経済危機としてで迫ってくる恐れがある」とし「補正予算を編成してでも雇用を改善し、所得の格差がさらに広がるのを防がなければいけない」と述べた。歴代大統領のうち補正予算案の説明のために国会施政演説をしたのは今回が初めて。１９８７年の民主化以降、就任後最も早い時期に行われた大統領の施政演説でもある。文大統領は先月１０日に国会で就任式を行った後、３３日目に国会を訪問した。

文大統領は「昨年に続いて今年も税収実績が良く、増税や国債発行なしに補正予算の編成が可能だ」とし「対応の余力があるにもかかわらず手放しにすれば政府の職務放棄であり、さらには我々の政治の職務放棄になるだろう」と強調した。

文大統領は統計作成開始以降の最高値１１．２％となった４月の青年失業率などを取り上げながら、「格別の対策が至急用意されなければ『エコブーム世代』の就職年齢帯進入が続く間、青年の失業は国家災難レベルに拡大する」とし「一世代の青年の人生が失われることになるだろう」と懸念を表した。エコブーム世代とは１９８０年代に生まれた人たちをいう。

特に文大統領は「裕福な人はさらに裕福になりて貧しい人はさらに貧しくなる現象が加速化するのは深く憂慮すべきことだ」とし「成長の結果として雇用が生じるのではなく、雇用を増やして成長を遂げる経済パラダイムの大転換が必要だ」と述べた。

この日、朴柱宣（パク・ジュソン）国民の党非常対策委員長は「施政演説は外華不実」とし「表面上は華麗だが中身がない」と批判した。