今年１月にＢＯＪがマイナス金利を施行した後にも珍現象があらわれた。外国系銀行が調達金利の高い米ドルの代わりに多額の日本円を借りて東京外国為替市場の銀行間金利（ＴＩＢＯＲ）がプラスを記録した。日本経済新聞はこれを「金利わい曲」と評した。

日本の株式市場もＢＯＪが直接ＥＴＦを買い入れると証券市場の好調を期待した外国系資金が大挙集まった。日本の証券市場で外国人は２０１３～２０１５年の３年間で計１５兆７０００億円を買い越した。２０１３年初めに１万６８８．１１円だった日経平均株価は２０１５年末には１万９０３３．７１円と２倍近くに上昇した。この期間に個人は１７兆４０００億円分を売り越した。もちろん証券市場の上昇にともなう資産効果はあらわれなかった。

アベノミクスの真っ最中で量的緩和のエンジンをかけていた２０１３年１２月の円ドル為替レートは１ドル＝１０５．４円。過去２年余りの間にＢＯＪが莫大な流動性を供給したのに円ドル為替レートはむしろ１００円台初めまで円高が進んだ。これほどになれば日本がどんな方法を使っても円高はぬぐい去ることができないようだ。量的・質的緩和とマイナス金利で隣国を乞食にしようとしていた日本としては困惑した状況だ。日本の円高のくびきは１９８５年９月２２日に米国・日本・英国・フランス・ドイツなど主要５カ国（Ｇ５）が結んだプラザ合意から始まった。変動為替レート制が導入されてからあまり経っていなかった。米国は日本が為替レート操作を通じて円安にしているとみた。米国としては貿易収支赤字１３３６億ドル（８５年基準）のうち４９７億ドル（３７．２％）が日本からきていたのでこれを座視できなかった。特に共産陣営との体制競争とベトナム戦争、ドル国際化などで耐えがたいほどの財政負担に苦しめられていた。

◆債務国に転落した米国が反転カードで貫徹

結局米国は８３年に債務国の境遇に転落し、一日４億ドルの利子を払わなければならなかった。この状況を反転させるカードとして日本円の切り上げを浮上させた。当時、米国と安保・通商問題で摩擦を醸し出していた日本としても、さらに多くの外交関係の悪化は耐えにくかった。泣く泣く日本円の切り上げ要求を受け入れるほかはなかった。

プラザ合意を前後してＧ５は積極的に協調した。プラザ合意の１週間前である９月１５日にロンドンで会談を持って６週間で１８０億ドルの協力介入を実施して１０～１２％のドル安を進めた。ドルを売って日本円・マルクを買い入れた。財源は米国と日本がそれぞれ３０％、ドイツが２５％、フランスが１０％、英国が５％負担することにした。

プラザ合意の直後、２４０円だった円ドル為替レートは９月末には２１８円へと２０円以上切り上げられ、１年後の８６年９月には１５３円へと円高が進んだ。８７年末には１２３円になった。当時首相だった中曽根康弘氏は「日本円の切り上げ幅を１０～２０％程度と予想していた」と回顧録で明らかにした。結果的に安易な判断だった。

円高はしばらくの間は祝福となった。戦後４０年間、勤勉に働くばかりだった日本は大幅に円高が進むとすぐに全世界を駆け回った。米国のロックフェラーセンター（８９年）、ヴィンセント・ヴァン・ゴッホの『ひまわり』（８７年）など海外資産を手あたり次第に買い入れた。円高による景気鈍化を恐れたＢＯＪが金利を２．５％下げるとお金がさらにあふれ出た。日経指数は３年間で３倍、不動産は年に７０％ずつ上昇した。韓国もプラザ合意後に原油安や低金利、低ドルなど「３低」の好況を享受して１０％台の成長を謳歌した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４９８号）


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