日本政府は安倍晋三首相の指示で、この日、外交ルートを通じて中国政府に強く抗議した。岸田文雄外相は「中国が非常に危険な行為をしたことに対し、中国に再発の防止を要求し抗議した」と述べた。

中国政府は５日夜まで日本の抗議に公式立場を明らかにしなかった。しかし党機関紙・人民日報の電子版・人民網や中国新聞網などは日本共同通信を引用し、中国艦艇のレーダー照射に対する日本政府の抗議を速かに伝えた。

ＮＨＫ放送は「軍艦は漁船を監視する水上レーダー、航空機を識別する対空レーダーは日常的に使うが、射撃管制用レーダーの照射するというのはミサイルや大砲を撃つための事前措置」と伝えた。続いて「尖閣諸島問題に対する牽制レベルで日本海上自衛隊に脅威を与えようとしたとみられる」と分析した。

時事通信なども「射撃管制用レーダーを照射したというのは、攻撃を加える可能性もあるということを相手に知らせて脅かす極度に危険な行為」とし「尖閣諸島をめぐる日本と中国の攻防がさらに緊張局面に向かう可能性が高い」と展望した。

日本政界は「尖閣諸島に自衛隊や公務員を常駐させることを検討するという安倍政権の発言が相次ぎ、中国が牽制に動いた」と解釈している。

◇東中国海（東シナ海）の日中紛争

２０１２年７月７日＝野田首相が尖閣国有化方針を表明

７月１１－１２日＝中国海洋監視船が日本領海進入

９月９日＝胡錦濤主席が国有化に反対

９月１１日＝日本が尖閣国有化

９月１５日＝中国５０都市で反日デモ

２０１３年１月２４日＝日本巡視船が台湾活動家搭乗船と放水戦

２月２日＝中国が１０００トン級新型海洋監視船を配置


日本「中国軍艦、自衛隊艦艇・ヘリにレーダー照射」（１）