慶尚北道（キョンサンブクド）は２４日、日本島根県の澄田信義知事が「領土問題は国家間の外交問題であり、地方自治体が推進する国際交流とは異なる」として、交流再開を求める内容の書信を送ってきた、と明らかにした。

道はしかし、島根県が「竹島の日」条例案をまず破棄すべきだとし、これを一蹴した。

道によると、島根県知事は書簡でこのように明らかにし、「国民感情上、領土問題という敏感な問題を抱えているため、主張は主張として行いながら、お互い冷静に理解し合う成熟した関係を築くことが必要だ」とし、交流の継続を希望した。

これに対し李義根（イ・ウィグン）慶尚北道知事は「今回の事態は島根県がいわゆる『竹島の日』条例を制定したことが発端となっただけに、領土問題が国家間の問題なら島根県自らが条例案を先に破棄しなければならない」と指摘した。