呼び水を注ぎ、ヘリコプターを飛ばしても足りずに散水車まで動員した。４年にわたり非常体勢を稼動中の日本銀行（ＢＯＪ）のことだ。ＢＯＪは２０～２１日に定例金融政策決定会議で長期国債の金利を０％水準で維持する新たな通貨政策を出した。現在マイナス水準である１０年物国債金利を０％になるよう多様な満期の国債を売買するという意味だ。ＢＯＪが中長期国債金利を通貨政策のターゲットにしたのは今回が初めてだ。量的・質的緩和（ＱＱＥ）にマイナス金利まで導入したがインフレに火がつかないために選択した格別の措置だ。

カトリック大学経済学科のホ・イン教授は「長期債を売って短期債買い入れを増やせば相対的に短期債の金利がさらに下がる効果があらわれる可能性がある」として「長短期債権間の金利差が発生すれば経済主体の心理的安定と金融会社の収益性向上につながるだろう」と見通した。ＢＯＪの発表後、債権市場は多少の活力を見せた。債権売りが増えて日本の国債１０年物の金利はプラスに戻り日経指数は１．９１％も上がった。

ＢＯＪの発表から約１３時間後の２２日午前３時（日本時間）。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を発表した。基準金利を上げるだろうという見通しが多くはなかったが、金利の引き上げを主張するＦＲＢ内部のタカ派がどれほど声を出すのか関心を引いた。悩んだＦＲＢは結局、基準金利を凍結した。２２日朝、投資家は日本国債を買うためにドルを日本円に変えた。市場の不確実性が大きくなるたびに日本円は人気スターとなる。日本円の需要が多くなるとすぐにこの日の円ドル為替レートは１．３２円の円高ドル安となる１ドル＝１００．３９円で取引を終えた。前日のＢＯＪのサプライズ発表の効果は嘘のように消えてしまった。

◆ＢＯＪの通貨政策の目標は総需要拡大

ＢＯＪの通貨政策の目標は企業景気の回復と雇用増大を通した総需要拡大だ。人口減少、高齢化など構造的変化に備えるためだ。輸出を促進するために日本円の通貨切り下げも推進する。このためＢＯＪは毎年８０兆円規模の国債と６兆円規模の株価連係証券（ＥＴＦ）を買い取って市場に流動性を供給しているところだ。ＢＯＪが今までに買い入れた国債・証券だけで韓国の１年分の予算の１１倍規模である３８６兆７０００億円に達する。企業のあちこちにお金がよく流れるよう潤滑油（マイナス金利）もいっぱいばらまいた。中央銀行としてできることはすべてしたと評価できる。

ただし成果はみすぼらしい。日本は当初２０１５年を目標にしていたインフレ率２％の達成を今年末に先送りした。投資と民間消費が振るわなかったせいだ。今年の状況も昨年と大きく異ならず目標を成し遂げられるかは未知数だ。日本の昨年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は０．８％。国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年の日本の経済成長率を昨年より低い０．６％と予想している。

お金の散布の効果が生ぬるい理由は、外国人の熱烈な「バイジャパン（ＢＵＹ　ＪＡＰＡＮ）」の雰囲気のためだ。外国人は代表的なリスク回避資産として日本債権を挙げる。グローバル不均衡で所々に地雷畑の投資環境が続くほど日本債権の比重は増える。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４９８号）


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