③不偏不党がいない＝朴大統領は大統領選挙の公約で「国民大統合」を掲げて国民大統合委員会まで作った。だが実際の人事において地域配分は考慮対象ではない。朴大統領自らも「地域と関係なく最高の人材を得ることに最も大きな関心を持っている」（１月１２日新年記者会見）と話した。そのうちに特定地域の偏り現象が出てきている。国家儀式の序列１～４位（大統領・国会議長・最高裁判長・憲法裁判所長）は全て嶺南（ヨンナム）出身だ。昨年の上半期４大監査機関のうち３機関（検察・警察・国税庁）の要職を特定の高等学校出身者が独占したこともある。２人の副首相〔崔ギョン煥（ファン・ギョンファン）経済・黄祐呂（ファン・ウヨ）社会〕が親朴系議員なのに、人事聴聞会を控えた李完九（イ・ワング）首相候補もやはり同じ親朴系統出身である点も不偏不党とは距離があるという指摘だ。

④一流がいない＝「専門性」を人事の主な基準にして前面に出しながらも、拍手を受けるような人事は珍しかった。玄オ錫（ヒョン・オソク）元経済副首相は１年３カ月の在任中に市場の信頼を受けることができなかった。大統領選挙の時に朴槿恵キャンプの経済政策公約を総括した金鐘仁（キム・ジョンイン）元議員は「（玄元副首相が）やったものはない」と酷評したほどだ。セヌリ党ですら「韓国経済の現実をあまりにも安易に見てはいないかという憂慮」（２０１３年７月、当時の崔ギョン煥院内代表）らの批判が続いた。国会人事聴聞会の時から業務能力にクエスチョンマークがついていた尹珍淑（ユン・ジンスク）元海洋水産部長官は昨年２月に解任された。鄭雲燦（チョン・ウンチャン）元首相を「政治的な売春婦」と表現するなど極端なコラムを書いていた尹昶重（ユン・チャンジュン）元青瓦台報道官は２０１３年５月に朴大統領の初めての米国歴訪時でのセクハラ事件で更迭された。
国民の拍手もらえない「４無人事」…一流選び信じて任せるべき＝韓国（１）