独島（トクト、日本名・竹島）への遊覧船を運航している韓国の海運会社に日本の長崎県と対馬市が補助金を支給していた事実がわかり日本で議論が起きている。

産経新聞は７日、長崎県と対馬市が独島遊覧船を運航する韓国の大亜高速海運に補助金を支払っており、疑問の声が出ていると報じた。

日本の自治体が大亜側に補助金を支給する理由は島の観光産業復興のためだ。大亜高速海運は１９９９年から対馬と釜山（プサン）を結ぶ高速船を運航していたが、昨年３月１１日の東日本大震災の影響から利用客が急減し、３月２８日から運航を暫定中断した。２０１０年には約６万人がこの高速船を利用し、そのうち９０％が対馬を訪れる韓国人観光客だった。

長崎県によると、２０１０年に韓国人観光客が対馬で支出した金額は２１億６０００万円で、対馬の２０１２年度予算２８８億円の１０％に相当する。こうした状況で高速船の運航が中断されると島の経済に大きな打撃となる。このため県と市は高速船運航に向け昨年６月の補正予算編成時に約４６００万円の補助金を策定した。この補助金は大亜高速海運と旅行代理店などに支払われ、高速船の運航は６月１７日に再開された。

議論が起きたのは、大亜高速海運が１９９９年から独島遊覧船を運航している事実が明らかになってからだ。大亜高速海運は現在１日２回鬱陵島（ウルルンド）と独島を結ぶ遊覧船を運航中で、船内では「独島は韓国領」であることをＰＲする映像を流している。これに対し一部では「独島が韓国領であることを広報する会社に日本の税金を使うべきではない」という反対意見が出ている。しかし対馬市は「批判もあると思うが島の振興のために必要と判断し支援を決めた」と明らかにした。