昨年５月１０日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は就任式で「国民といつも疎通する大統領になりたい」とし「主要な懸案は大統領が直接メディアにブリーフィングする」と約束した。

実際、文大統領は就任直後に記者団と山を登りながら対話をし、５月２１日には主要人選の発表を自ら行った。昨年６月と９月の米国訪問の後には機内記者懇談会を開いた。今年１月の新年記者会見では質問者を直接指定する「米国式会見」も試みた。非公開で進められた今年５月の２回目の南北首脳会談直後も、記者室を訪れて会談結果を詳しく説明した。

しかし、最近は文大統領の疎通が以前ほどではなくなったという言葉が囁かれている。今月１日、空軍１号機で海外歴訪に同行した記者団と懇談会をしながら国内懸案の質問には答えないと述べ、野党から批判を受けた。

特に経済懸案に対しては有利な統計だけ選別的に引用したという論争を引き起こしていた。５月３１日には「最低賃金引き上げの肯定的効果が９０％」と広報して、危機に陥った零細自営業者と中小企業の反発を受けた。この発言が出るわずか１週間前、統計庁は「第Ｉ階級（所得下位２０％）の月平均所得が前年同期比８％減った」という内容の分配悪化を警告した状態だった。

文大統領は先月２０日の国務会議（閣議）でも「最近、製造業分野で注目するほどのことがある。自動車生産が再び増加し、造船分野も世界１位を奪還した」とし「水が入ってくるときに櫓を漕げ（機会があるときに躊躇せずに進めよう）という言葉のように、この機会をしっかり活かせるように最善を尽くしてほしい」と述べた。

だが、実際、該当業界では「水がどこから入ってくるというのか」という言葉とともに過度に楽観的な認識だという反応が出てきた。

また、最近の支持率下落と重なり、文大統領の懸案関連の発言が概して原則的な水準にとどまっていたり、最初から関連する事柄についての言及を回避しようとしている印象を与えているとの指摘もある。

疎通方式も、就任初期のころのようなメディア・市民との直接接触は顕著に少なくなり、大部分の公式会議ではあらかじめ準備したメッセージを発表するだけだ。双方向疎通ではなく一方向疎通が普通になった。

ソウル大学言論情報学科のハン・キュソプ教授は「すでに経済問題を中心に支持率が下落した状態で、経済に対して統制が不可能な形の会見などをすれば、逆にマイナス効果が出るおそれがあると判断をしたようだ」とし「だが、国民を率直に説得する過程が消えて、文大統領の強みだった謙遜と率直さがかえって意地として間違って伝わっている」と説明した。

文大統領は国内の懸案に対する権限と責任を李洛淵（イ・ナギョン）首相をはじめ、副首相と内閣に分散させようとする動きを見せている。実際、文大統領は１０日、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相を任命した後、この日まで３日連続で動線を共にして「経済指令塔」という言葉を繰り返した。

これについて梨花（イファ）女子大学スクラントン学部のユ・ソンジン教授は「内閣の役割を拡大するのは文大統領の公約ではあるが、実際に役割を分散するのに先立ち明示的な宣言があるべき」とし「このような装置もなく最近の機内懇談会のように『懸案は答えない』と断捨すれば、国民は『大統領が経済に対して焦っている』というメッセージとして理解するほかない」と述べた。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の核心関係者は「結果的に国内懸案に対する発言を文大統領が意図的に避けようとするという誤解を与える素地があったようだ」とし「だが、新年記者会見をはじめ直接疎通する機会がまもなくあるだろう」と説明した。

その一方で、この関係者は「文大統領が約束した直接疎通が必ずしもメディアや市民に直接会うことを意味するだけとは限らない」とし「各長官から業務報告を受けて関連会議を主宰するのも広い意味の疎通とみるべきだ」と話した。