太永浩（テ・ヨンホ）元駐英北朝鮮公使が毎日新聞とのインタビューで「金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が北朝鮮による日本人拉致問題の解決と引き換えに日本から巨額の資金援助を受けられることを望んでいる」と明らかにした。

毎日新聞は１日、太氏と先月中旬にソウルで行ったインタビューの内容を報じた。インタビューで太氏は日本人拉致被害者の調査に向けた特別調査委員会に関連して「部署名は正確に分からないが、国家保衛省（旧国家安全保衛部）の中に拉致被害者問題を担当する専門部署が別途ある」とし「北朝鮮は当然、拉致被害者の生死をすべて把握している」と主張した。

また「資金の入った袋を日本が明確に見せない限り、金正恩委員長は拉致問題を解決しようとしないだろう」としながら「金正恩委員長は拉致問題を利用して日本から資金を得て北朝鮮経済に輸血しようとしている」と付け加えた。

現在、「韓国国家安保戦略研究院諮問研究委員」を務めている太氏は２０１６年８月に大韓民国に亡命した後、北朝鮮政権の人権弾圧の実態を国際社会に告発して北朝鮮住民の実状を知らせている。