北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」発射で国際的に波紋が広がり、政府の非常な対応措置が出ている。国防部が国会国防委員会に報告した資料によると、このミサイルは射程距離が１万３０００キロで、米ワシントンまで到達する新型ＩＣＢＭという。ミサイルの長さは２１メートルと「火星１４」に比べて２メートル長くなり、推進力を提供するロケットも拡大した。国防部はこうした分析に基づき、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が年初の「新年の辞」で述べた核・ミサイル開発が完了したと評価した。これを受け、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は一昨日、トランプ米大統領との電話会談で、北朝鮮への制裁と圧力を最大限に強化する努力を共にすることにした。韓半島（朝鮮半島）危機が急速に高まっているという判断からだ。

国防部が評価したように北朝鮮はＩＣＢＭに核弾頭を搭載して米本土のどこでも打撃する能力を備えた。北朝鮮が米国を威嚇して韓米同盟体制を揺さぶることも可能になった。このミサイルの大気圏再進入能力までは検証されていないが、少なくとも空気密度が低い２０キロ以上の高度では核弾頭を爆発させることができる。その場合、核爆発で生じる強力な電磁パルス（ＥＭＰ）は１００キロ以内のほとんどの携帯電話・コンピューター・通信機器・ネットワーク・テレビなど電子システムを破壊する。「火星１５」１発で米国の数カ所の都市のデジタル文明を廃虚化できるということだ。大気圏再進入能力まで備えたとすれば、ニューヨークなど米国の大都市を狙って大勢の人々を殺傷することも可能だ。米国はこうした脅威を防ぐために北朝鮮に対する海上封鎖と軍事制裁までも考慮している。宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官も昨日、国防委で「米国が北も対する海上封鎖を要請してくれば検討して（共に）する」と答えた。

にもかかわらず文大統領が「火星１５」をあえてＩＣＢＭと表現せず意味を縮小したのは適切でない。国民は文大統領の消極的な態度を平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）と南北首脳会談への執着のためと理解している。もちろん平昌五輪を無事に開催することは重要だ。しかし北朝鮮のＩＣＢＭと核武装を阻止するための国際社会の制裁に参加することが優先だ。韓米が北朝鮮に海上封鎖をすれば、北朝鮮の挑発は明らかだ。また、米国が北朝鮮の核・ミサイルを除去するために予防的先制打撃の軍事制裁をする場合、北朝鮮が報復レベルで首都圏に挑発する可能性もある。中国も韓半島の軍事的緊張が非常に高まっているという判断から、北朝鮮で語学研修をする大学生を帰国させるという報道もある。

したがって政府は今後、韓半島の危機状況が高まったと見て対処する必要がある。北朝鮮が砲弾やミサイルで挑発する場合、効果的な警報と避難方法を国民に知らせなければいけない。また、北朝鮮の挑発時に被害を減らすための防護措置も急がれる。軍は警戒レベルを高めて対策を準備することが求められる。何より国際社会の連帯と韓米連合体制を強く維持することが重要だ。