国連「慰安婦合意改正勧告」に菅官房長官「法的拘束力ない」一蹴
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.05.15 14:16
菅義偉官房長官が１５日、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会の韓日慰安婦合意改正勧告に対し「法的な拘束力はない」と述べた。
菅官房長官はこの日の定例記者会見で「日韓合意は当時の（潘基文）国連総長も含め国連で高い評価をいただいている。今度のことは韓国への言及だ」と述べた。続いて「（委員会の勧告は）日本政府に対する法的な拘束力は全くない」と述べ、事実上履行する意思がないことを明らかにした。
菅官房長官はこの日の定例記者会見で「日韓合意は当時の（潘基文）国連総長も含め国連で高い評価をいただいている。今度のことは韓国への言及だ」と述べた。続いて「（委員会の勧告は）日本政府に対する法的な拘束力は全くない」と述べ、事実上履行する意思がないことを明らかにした。