９日、ミャンマーの経済首都ヤンゴンから南東に２３キロメートル離れたティラワ経済特別区（ＳＥＺ）。コンテナトレーラーのような大型貨物車が行き来している中で所々で工場建設が真っ最中だ。２０１５年９月に正式にオープンしたティラワＳＥＺは、ダウェイ・チャオピューＳＥＺとともにミャンマーが推進している３大経済特区だ。持分構造はミャンマーが５１％で日本が４９％だが、実際にミャンマーは単に土地を貸す条件で、日本が今まで数兆ウォンを投資して運営している。現在、日本は、ミャンマーの安い労働力と豊富な資源を活用してタイに続き、東南アジア第２の製造拠点として育てている。ＭＪティラワ・デベロップメント社（ＭＪＴＤ）のマネージャー・エエアウンさんは「１段階で進めた２３９万５８００平方メートル（約７２万５０００坪）規模の工業団地はすでに９４％が売却され、８２社が工場移転を決めた」と話した。入居企業の半分ぐらいが自動車会社のスズキなど日本企業だ。韓国はＣＪフードヴィル・ＬＳ電線など６社が申し込んだ。

ティラワＳＥＺのメリットは３つがある。まず、相当数の外国企業がミャンマー進出のジレンマとみている電力・上下水道などのインフラを備えた。税制優遇もある。輸出企業は７年間、法人税が免除され、その後５年間は半分に引き下げられる。ワンストップ行政サービスも強みだ。エエアウンさんは「こちらに税関・投資庁など１０つの政府部署が集まり、２～３週内に企業の設立から製品輸出、税金などすべての行政業務を処理している」と話した。昨年１１月にここに工場を建てたＣＪフードヴィルのナ・サンドン部長は「現地企業との合弁なしに１００％自己資本で希望する事業を展開できるというのが最も大きなメリット」と話した。

日本はタイが主導してきたダウェイＳＥＺにも参加している。タイが資金調達の問題で苦しんでいたところ、日本が力を加えて共同で作ることにしたわけだ。ミャンマー最大貿易国であり、投資国の中国はチャオピューＳＥＺを引き受けて中国雲南省～ミャンマー～ベンガル湾をつなぐガス管・道路・鉄道連結事業を推進している。これまで石油運送のために７０％以上を頼っていたマラッカ海峡を通過する海上輸送路の割合を減らし、資源供給の窓口を増やすためだ。

一方で、韓国はミャンマーを「第２のベトナム」として育てる必要があると主張してきたが、第一歩も踏み出せていない。昨年、政府開発援助（ＯＤＡ）で推進した「Ｋタウン」事業に崔順実（チェ・スンシル）事態が絡み合って以来、ミャンマーへの投資に非常に消極的な立場だ。そのうえに韓国土地住宅公社（ＬＨ）がヤンゴン州ヤウンニピンに２４０万平方メートル（７２万坪）規模の「韓・ミャンマー経済協力産業団地」事業を進めている。ＬＨヤンゴン事務所のシン・ヒョソプ所長は「自動車部品、縫製、食品加工業、宝石加工分野の韓国企業に向けた複合産業団地を造成する計画」と話した。いまだミャンマー政府と了解覚書（ＭＯＵ）だけを締結した状態で、事業段階、税制優遇など具体的な施行計画が出たわけではない。

イ・チャンミン〔漢陽（ハンヤン）大学都市大学院特任教授〕公共協力院長は、ためらっているうちに投資時期を逃す可能性もあると懸念を示した。彼は「日本を見ると、国際協力機構であるＪＩＣＡなどを通して政府主導でインフラに大規模投資を行った後、これをベースに自国企業を呼び込む方式を取っている」とし「韓国政府も積極的に民間企業と手を携えて投資の機会を探る努力が必要だ」と話した。