日中両国の激しい投資戦争、韓国は口先だけで「第2のベトナム」

日中両国の激しい投資戦争、韓国は口先だけで「第2のベトナム」

2017年03月20日17時40分
[ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]
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  9日、ミャンマーの経済首都ヤンゴンから南東に23キロメートル離れたティラワ経済特別区(SEZ)。コンテナトレーラーのような大型貨物車が行き来している中で所々で工場建設が真っ最中だ。2015年9月に正式にオープンしたティラワSEZは、ダウェイ・チャオピューSEZとともにミャンマーが推進している3大経済特区だ。持分構造はミャンマーが51%で日本が49%だが、実際にミャンマーは単に土地を貸す条件で、日本が今まで数兆ウォンを投資して運営している。現在、日本は、ミャンマーの安い労働力と豊富な資源を活用してタイに続き、東南アジア第2の製造拠点として育てている。MJティラワ・デベロップメント社(MJTD)のマネージャー・エエアウンさんは「1段階で進めた239万5800平方メートル(約72万5000坪)規模の工業団地はすでに94%が売却され、82社が工場移転を決めた」と話した。入居企業の半分ぐらいが自動車会社のスズキなど日本企業だ。韓国はCJフードヴィル・LS電線など6社が申し込んだ。

  ティラワSEZのメリットは3つがある。まず、相当数の外国企業がミャンマー進出のジレンマとみている電力・上下水道などのインフラを備えた。税制優遇もある。輸出企業は7年間、法人税が免除され、その後5年間は半分に引き下げられる。ワンストップ行政サービスも強みだ。エエアウンさんは「こちらに税関・投資庁など10つの政府部署が集まり、2~3週内に企業の設立から製品輸出、税金などすべての行政業務を処理している」と話した。昨年11月にここに工場を建てたCJフードヴィルのナ・サンドン部長は「現地企業との合弁なしに100%自己資本で希望する事業を展開できるというのが最も大きなメリット」と話した。

  日本はタイが主導してきたダウェイSEZにも参加している。タイが資金調達の問題で苦しんでいたところ、日本が力を加えて共同で作ることにしたわけだ。ミャンマー最大貿易国であり、投資国の中国はチャオピューSEZを引き受けて中国雲南省~ミャンマー~ベンガル湾をつなぐガス管・道路・鉄道連結事業を推進している。これまで石油運送のために70%以上を頼っていたマラッカ海峡を通過する海上輸送路の割合を減らし、資源供給の窓口を増やすためだ。

  一方で、韓国はミャンマーを「第2のベトナム」として育てる必要があると主張してきたが、第一歩も踏み出せていない。昨年、政府開発援助(ODA)で推進した「Kタウン」事業に崔順実(チェ・スンシル)事態が絡み合って以来、ミャンマーへの投資に非常に消極的な立場だ。そのうえに韓国土地住宅公社(LH)がヤンゴン州ヤウンニピンに240万平方メートル(72万坪)規模の「韓・ミャンマー経済協力産業団地」事業を進めている。LHヤンゴン事務所のシン・ヒョソプ所長は「自動車部品、縫製、食品加工業、宝石加工分野の韓国企業に向けた複合産業団地を造成する計画」と話した。いまだミャンマー政府と了解覚書(MOU)だけを締結した状態で、事業段階、税制優遇など具体的な施行計画が出たわけではない。

  イ・チャンミン〔漢陽(ハンヤン)大学都市大学院特任教授〕公共協力院長は、ためらっているうちに投資時期を逃す可能性もあると懸念を示した。彼は「日本を見ると、国際協力機構であるJICAなどを通して政府主導でインフラに大規模投資を行った後、これをベースに自国企業を呼び込む方式を取っている」とし「韓国政府も積極的に民間企業と手を携えて投資の機会を探る努力が必要だ」と話した。
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