ソウル市が今月から各種火災・水難事故の現場にドローン（Ｄｒｏｎｅ・無人飛行機）を投入することにした。全国の地方自治体で初めてだ。救助隊員が接近しにくい超高層ビルや川の水上にドローンを飛ばしてリアルタイムで災害状況を把握し、不明者の捜索にも活用するということだ。だが一般人も簡単に購入できるレジャー用機種を導入した上に、最近ドローン関連の事故が相次ぎながら「安全性と実効性の検証が必要だ」という指摘も出ている。

４日ソウル市によれば、今回導入されたドローン２機は、大型災害の発生時に人命救助を専門に担当するソウル消防災難本部傘下の１１９特殊救助団が管理・運用する。ウ・ビョンホ災難対応課長は「ドローンが撮影した現場映像がリアルタイム映像送出システム（ＭＬＢＳ）で内部システムにすぐに映し出される」として「これを見ながら現場の状況に合った命令を出せるだろう」と説明した。市は来年から次々と市内２３カ所の消防署に計２５機のドローンを配置・運用する計画だ。

だが専門家たちは今回導入したドローンが中国のＤＪＩ社で製作したレジャー用機種であり、災害状況で自らの役割を果たせるのか疑問だと懸念する。このドローンは各種のテレビ芸能番組で「Ｋｉｄｕｌｔ（子供のような大人）商品」として紹介されたりもした。インターネットでは約３５０万～４００万ウォン台で取り引きされる。韓国航空大学航空宇宙機械学部のペ・ジェソン教授は「操作が容易で携帯が手軽だが、飛行時間が約２０分しかなくて災害状況のような時に使うには適していない」として「海外では滞空時間の長い固定翼型のドローンを特殊目的用に選んでいる」と話した。

ドローンが統制範囲からはずれて火災現場にいた消防ヘリコプターとぶつかる場合、第２の事故につながる可能性もある。最近、全国各地では政府・地方自治体が運営するドローンの墜落事故が相次ぎ発生したのも負担だ。先月２９日に釜山（プサン）の海雲台（ヘウンデ）海水浴場では釜山市が運用していた８キロほどの航空パトロール・人命救助用のドローンが原因不明の問題で海に落ちた。

ソウル消防災難本部のクォン・ソンギョン本部長は「１人あたり２５時間の教育・訓練を受けた６人の消防隊員にドローンの操縦を任せ安全事故が発生しないようにする」と話した。