したがって政府の役割は企業の研究開発に関与するよりも戦略的に選択した国家課題をしっかり遂行することに集中しなければならないだろう。だが、最近政府はこうした国家課題を忠実に遂行しているという印象を与えられずにいる。さまざまな報道によると政府の武器開発過程で多くの防衛産業不正が出てきた。実際にホンサンオをはじめとしたＫシリーズ武器は開発当時に試験発射に成功したが現場配置後は性能を発揮できない事例が発生した。武器開発は国防部のプロジェクトであるため国防部長官が責任を持って遂行しなければならず、関連研究員が愛国的使命感を持って緻密な研究開発をするよう動機付与をするのが重要だ。

国家課題ではなく政府が関心を持たなければならない分野は大学などで遂行する基礎研究だ。基礎研究は商業的に連結されておらず政府が支援すべきだが、米国もこの部分に国家予算の４％程度を使っている。同じ割合でするなら韓国も１兆ウォン程度の予算を策定して大学と研究所の基礎研究に支援できるはずだ。

だが、こうした基礎研究の致命的弱点は、はたして良い結果が出るのか、そして研究結果がどこに使われるかわからない不確実性が高い「雲をつかむ」ものという点だ。そこで外国のある大学教授は基礎研究を「使い道のない知識の有用性」と呼んだ。だが、先進国はこうした基礎研究を決して放棄したり目をそらしたりしない。いますぐには使い道がないかも知れないが、１０～２０年後に有用性を探す研究であるためだ。先進国はいくら不確実性が高くてもやりたいという研究者が現れれば果敢に支援し、一部だけ得られても途方もない効果を上げられると判断する。

果たして韓国の実情に合わせて政府が果敢に支援しなければならない基礎研究は何だろうか。まず莫大なお金が投入される大型基礎研究は止めるのが良い。できるだけ多様な基礎研究で裾野を広げ、より多くの人が参加できるようにするのが重要だ。未来が不確実な基礎研究に「選択と集中」のものさしを突きつけるのは決して良い戦略でないと考えられる。こうした意味で２０１７年まで６兆５０００億ウォンを投じるという基礎科学研究院の青写真も望ましい戦略だとは言いがたい。

いま韓国の政府Ｒ＆Ｄ資金は国内総生産（ＧＤＰ）比では世界１位で、規模は世界６位だ。だが、こうした全力投球に比べ依然として開発成果はみすぼらしい水準だ。その重要な理由はまさに政府のＲ＆Ｄ政策が企業に対する補助金の性格でＲ＆Ｄ資金を配分してきたためだ。いまや政府政策の方向をＲ＆Ｄ補助金中心から政府が研究結果に責任を負う国家課題中心の研究でパラダイムを変えなければならない時点だ。

盧富鎬（ノ・ブホ）・西江（ソガン）大学経営学科名誉教授

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【時論】韓国政府の研蚋開発のパラダイムを転換する時だ（１）