青瓦台（チョンワデ・大統領府）の李起浩（イ・キホ）経済首席は６日、「来年３月をめどに証券分野集団訴訟制を導入するため、今通常国会で集団訴訟法を通過させる」と明らかにした。

李首席は、ソウルのハイヤットホテルで開かれた駐韓外国商工会議所協議会招請の昼食懇談会で、「経営陣が虚偽公示・粉飾会計・株価操作などの違法行為をした場合、少数株主が経営陣を相手に効果的な権利救済を受けることができるよう制度を整備する」とし、このように述べた。

また、李首席は「会計制度を国際基準に改善する」とし、「粉飾会計と関連した役員や会計士に対する刑事処罰を強化するほか、会計監査の独立性を高めるため、業界が自主的に不良監査を相互監視する自律監理制度を導入する計画だ」と付け加えた。