韓国経済研究院と国家未来研究院が今年の韓国の成長見通しをともに２．２％に引き下げた。韓国の研究機関が出した成長見通しのうち最も低い水準だ。韓国政府は下半期の景気回復の可能性を念頭に置いて２％台中後半の成長率を目標に掲げたが、これらの機関は下半期だけでなく来年まで景気鈍化が続くだろうと懸念する。

韓国経済研究院は３日に報告書「ＫＥＲＩ経済動向と見通し：２０１９年４－６月期」を通じ昨年１２月に出した今年の成長見通し２．４％を２．２％に下方修正した。この日国家未来研究院も成長率目標を２．５％から２．２％に引き下げる内容の報告書を出した。

両機関とも輸出と投資が下半期まで不振を継続すれば韓国経済の足を引っ張ると予想した。韓国経済研究院は今年の輸出増加率を１．４％と提示した。これまでの予想値２．９％の半分以下に下げたものだ。設備投資と建設投資はそれぞれ５．０％減少すると予想した。

国家未来研究院は韓国経済研究院より状況をさらに悲観的にみた。今年の輸出は３．６％減少すると予想した。設備投資は４．０％、建設投資は５．２％それぞれマイナス成長すると予想した。消費も鈍化し年間成長率は１．８％にとどまるとみた。

国家未来研究院マクロ経済チーム長を務める漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は「米国の報復関税賦課にともなう影響で対中輸出が大幅に減り、輸出減少と半導体価格下落も続くだろう」と話した。国家未来研究院は来年には輸出と投資がさらに冷え込み成長率が１．９％まで落ち込むと予想した。

韓国経済研究院と国家未来研究院の見通しは韓国の経済研究機関のうち先月末に２．２％の見通しを出した資本市場研究院とともに最も低い数値だ。韓国政府は２．６～２．７％の成長率を目標にしており、韓国銀行は２．５％を予想した。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）は２．４％、ＬＧ経済研究院は２．３％を提示した。外資系機関の中にはさらに悲観的な見方もある。ムーディーズは２．１％、野村証券は１．８％と予想する。