韓米当局が有効期間１年・総額１兆３８９億ウォン（約１０１５億円）を骨子とする２０１９年度在韓米軍防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）に１０日、合意した。これにより１９９１年第１回韓米ＳＭＡ以降で初めて複数年契約ではない１年契約となった。今後は防衛費分担金交渉を毎年行わなければならないという意味だ。総額も今回初めて１兆ウォンを超えた。毎年分担金を引き上げるという米国側の意図が明確になり、早くも今年上半期から難しい交渉を迫られることが予想される。

韓国側の張ウォン三（チャン・ウォンサム）外交部防衛費分担交渉代表と米国側のティモシー・ベッツ国務省防衛費分担交渉代表はこの日、ソウル外交部庁舎でこのような内容の第１０回防衛費分担金特別協定文に仮署名した。総額は昨年分担額９６０２億ウォンから今年の韓国国防予算引上げ率（８．２％）を適用して算出された。有効期間は１年とするものの、２０２０年度協定が時期を超えても合意に至らない場合、両者が増加率などを協議して延長適用を可能にした。

外交部は、米側が分担金の大幅増額を要求したが▼在韓米軍の韓半島（朝鮮半島）防衛貢献度▼韓国の財政負担能力▼韓半島安保状況－－などを考慮し、両者が納得可能で合理的な合意に至ったと説明した。昨年３月に１回目の会議が始まった今回の交渉は、米国が１０億ドル（約１０９８億円）をマジノ線として前面に掲げて長期化していたが、費用の代わりに有効期間を優先順位に提示して新しい局面を迎えた。外交消息筋は「韓国の目標値であった１兆ウォン未満は成し遂げられなかったが、米国の要求額である１０億ドルに対しては有効期間で折衷点を見つけられたといえる」としながら「だが、トランプ大統領の任期内に毎年交渉が開かれれば、結局分担金が１０億ドル以上に到達する可能性が高い」と話した。韓国は有効期間３～５年に物価上昇率水準の引き上げを提示したという。

米国が有効期間１年を貫徹させたのは、同盟国に対する防衛費分担金の枠組みを変えるというドナルド・トランプ大統領の意中のためと理解することができる。トランプ大統領は今月５日（現地時間）、米議会下院会議場で開かれた新年の一般教書演説で「他の国々に防衛費分担金の公平な役割（ｆａｉｒ　ｓｈａｒｅ）を負担させている」とし「数年間不当に支払われていた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国の分担金１０００億ドル増額をやり遂げた」と強調した。同盟国の防衛費分担金引き上げを国政課題に設定したのだ。韓東大学国際地域学科のパク・ウォンゴン教授は「同盟国に米軍駐留費用全額だけでなく戦略資産展開などその他費用まで負担させるというのがトランプ大統領の計画」としながら「毎年交渉を通じて韓国にこのような請求書を送ってくるだろう」と見通した。

今回の協定で米国は戦略資産展開費用である作戦支援（ｏｐｅｒａｔｉｏｎａｌ　ｓｕｐｐｏｒｔ）項目の新設要求は見送った。だが、トランプ政府が再びこれを要求する可能性を排除することはできない。米国は次の交渉でさまざまな手を動員して韓国に引き上げを迫るものと予想される。在韓米軍撤収カードが代表的だ。トランプ大統領は３日、米国ＣＢＳ放送とのインタビューで「撤収計画もなく議論の対象でもない」と述べたが、すぐに「それがいつになるか誰が知ろうか。韓国に軍隊を駐留させることは非常に多くの費用がかかっているということを知っている」と述べた。

パク教授は「米国が中国牽制（けんせい）のために、最近推進しているインド太平洋戦略方針に韓国の金銭的支援を要求する形で分担金を上げる可能性がある」とし「韓国産自動車に高率関税を課す方式で分担金の引き上げ圧迫に出る可能性もある」と話した。来年度の防衛費分担金交渉は今年上半期に１回目の会議が開かれる予定だ。