仲裁委構成は３０日以内に両国が定める２名の判事とこの２名の合意により定める第３国政府が指名する３人目の判事で構成される。それができなければ韓日でない第３国が指名した判事３人で仲裁委を構成するように規定している。果たして３人の判事で構成される仲裁委が順調に設置されるのか、たとえかろうじて仲裁委が構成されて解決策が導き出されても両政府と国民が快く最終的に承服することができるのか疑わしい。

仲裁裁判による解決が座礁する場合、最後の解決方法は国際司法裁判所（ＩＣＪ）に回付することだ。筆者はこの法案こそ最善ではないが、次善策として韓日関係の破局を防ぎ、この問題を解決できる避けられない選択になりえると考える。たとえＩＣＪに提訴するとしてもこれを国運をかけた国家間の争いと見なす必要はない。個人の権利を国家がどこまで代って制限できるのかが判決の要になるだろう。

考えてみれば強制徴用訴訟問題の原因提供者は日本だ。日本外務省は「請求権協定により個人請求権が消滅していない」という立場だ。日本最高裁は「個人請求権は消滅していないが、被害者が裁判を請求する権能は喪失した」というあいまいな判決を下した。しかし、強制徴用被害者関連の訴訟は日本の裁判所でいずれも敗訴または棄却され、韓国大法院では勝訴した。どちらが請求権協定を妥当に解釈しているのかＩＣＪ判断に任せることによって事件に終止符を打つのは悪いことではない。大法院の判決がＩＣＪでもそのまま貫徹されれば日本政府と企業は徴用被害者への賠償に応じなければならない義務を負うことになる。反対に請求権協定で徴用被害者の補償問題が解決されたという判決が下されるならば被害者の救済は国内措置で処理されなければならない。

文在寅（ムン・ジェイン）政府は対日外交ツートラック原則を標ぼうしている。過去の問題に関し問い正すべきことは問い正すものの、経済・安保・文化などのイシューに関しては未来指向的な協力を追求するということだ。この原則により徴用者問題はＩＣＪに任せて最優先の課題である北核問題の解決と韓半島平和プロセスでは日本の建設的役割を牽引するための努力を傾けることが望ましい。また、首脳間シャトル外交を復元させ、青年雇用協力、韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）、通貨スワップなど実質的経済協力を活性化することこそこの時代が要求する対日外交の緊急課題だ。

李元徳（イ・ウォンドク）／国民大学日本学科教授、リセット・コリア諮問委員