韓経:【時論】韓米通商摩擦の解決法、歴史から見出せ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.02.27 15:54
韓米通商摩擦は1980年代中盤から始まった。その時や今も通商摩擦の背景と展開状況が似ている。当時レーガン政府は「米国の富強と豊かさ」を前面に出したが、トランプ政府は「米国優先主義」を掲げている。対内的には減税と規制緩和、対外的には「公正貿易を標ぼうする新重商主義保護貿易政策」だ。また、主な攻撃の目標がレーガン時代には日本だったし、今は中国だが、実質的にその影響が飛び火した国は韓国という点で似ている。ほとんどの輸出品目に対する全方向的な攻勢と規制手段が多様に網羅されている点でもそうだ。
当時には韓国を開発途上国・同盟国と見なして大目に見てくれた時代だったが、そうした中でかけられた通商圧力は韓国としては国家の非常事態水準だった。米国はカラーテレビとアルバムの反ダンピング提訴、鉄鋼など相殺関税調査、繊維輸入凍結法案の上程、靴のセーフガード措置と半導体の特許権侵害調査など韓国の主な輸出品をほとんど取り上げていたようだ。それに、韓国の先端製品とサービスおよび農畜産物に対する市場開放と知識財産権の保護、公正貿易の遵守などを求めつつ、最も強力な米通商法上制裁手段である「スーパー301条」発動という脅しをかけた。「血盟がここまでするのか」という不満が高まり、ソウル光化門(クァンファムン)では零細アルバム業者がリヤカーにアルバムを乗せてきて投げる事態まで起きた。反米感情が高まったのはもちろんだ。