【現場から】 「課徴金は不当」…サムスンを問題視するクアルコムの居直り(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.02.22 15:18
中国規制当局と韓国公取委の決定の違いは是正命令だ。両当局がともに「クアルコムが無線通信に対する標準必須特許(SEP)を乱用してスマートフォン企業から過度な特許料を受けた」と判断したのは同じだ。これまでの「暴利」に対して課徴金を賦課した金額も似ている。しかし「今後はこうするべき」という是正命令が違う。
クアルコムはその間、スマートフォン企業にスマートフォン端末供給価格(卸売価格)の3-5%の特許料を受けてきたという。中国当局は「あまりにも高い。供給価格の65%に対してのみ特許料を受けるべき」と命令した。