朴槿恵（パク・クネ）政権の核心政策である「創造経済」の実践プランが本格稼動する。政府は１５日、朴大統領が参加した中で、大邱（テグ）でサムスングループ・大邱市などと共に地域別の創造経済革新センターの最初の出帆式を開いた。

全国の各地方自治体が大企業と一緒になって創業と「スタートアップ（新生ベンチャー企業）」の誕生が活発に進むように条件を整えることが地域別の創造経済革新センター設立の核心目標だ。

首都圏など特定地域に偏ることなく各地域の特性を反映した「オーダーメード型の創業生態系」を全国単位で作るのも大きな特徴だ。

このため政府は２日の閣僚会議で１７市・道別に圏域を分けて地域別に主な大企業と創造経済革新センターを連係してマンツーマンの専門担当支援体系を構築する計画を発表した。

この日、大邱－サムスングループ間の連係に続き大田（テジョン）－ＳＫ、釜山（プサン）－ロッテ、慶尚南道（キョンサンナムド）－斗山（トゥサン）、仁川（インチョン）－韓進（ハンジン）など地域と大企業が共に行う創造経済革新センターのスタートが続く。

朴槿恵大統領は出帆式で「大邱地域の創造経済は、ここ大邱から始まって世界的企業として成長したサムスンが強固なメンター・灯台のような役割を果たしながら新たに発展することになるだろう」と話した。

サムスングループはこの日、北区七星洞（プック・チルソンドン）の旧第一毛織敷地に計９００億ウォンを投じて延べ面積４万１９３０平方メートル（約１万２６８３坪）の創造経済団地を建設する計画を明らかにした。