親日反民族行為者財産調査委員会（委員長・金昌国）は２日、全員委員会を開き、李完用（イ・ワンヨン）ら親日派の子孫９人が保有する土地総２５万４９０６平方メートル（公示地価３６億ウォン・推定市価６３億ウォン）に対し「国家帰属」を議決した。「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」に基づき、昨年７月に調査委が発足して以来、初めての国庫帰属決定となる。

◇帰属対象財産＝１次帰属対象人物には韓日合併条約当時、内閣総理大臣だった李完用（イ・ワンヨン）と息子イ・ビョンギル、当時内部大臣で国権被奪請願を出した宋秉畯（ソン・ビョンジュン）と息子ソン・ジョンホン、丁未（ウルミ）七条約当時、度支部大臣だった高永喜（コ・ヨンヒ）と息子コ・ヒギョン、男爵爵位を受けて李王職長官を務めた李載克（イ・ジェグック）、農商工部大臣だった趙重應（チョ・ジュンウン）、中枢院副委員長を務めた権重顕（クォン・ジュンヒョン）と息子クォン・テファンの計９人。

帰属対象土地は、露日戦争開戦時の１９０４年２月８日から１９４５年８月１５日の間に取得し、現在まで本人名義で残っていたり、子孫が相続・贈与を受けて所有している土地。 特別法が施行された２００５年１２月２９日以前に子孫が処分した土地は除かれた。

公示地価基準では高永喜の土地が１７億２４００万ウォン（１９万８８４４平方メートル）で最も多く、次いでクォン・テファン（１３億３００万ウォン・２万１７１３平方メートル）、趙重應（２億１００万ウォン・８６０１平方メートル）などの順。

これに対し、高永喜と趙重應の子孫らは昨年末、調査委に対し、「親日行為に関係なく相続された財産」として異議を申し立てた。 子孫らは「親日派の子孫という点を受け入れられない」とも主張した。 しかし委員会はこれを棄却した。

◇進行過程と残りの手続き＝調査委は昨年７月以降９カ月間、乙巳（ウルサ）条約・韓日合併条約の関与者、日本帝国議会議員、中枢院参議など親日派４５２人のリストと家系図を作成し、親日財産を調査してきた。

その結果、４月末まで９３人の土地１３１７万平方メートル（公示地価１１８５億ウォン）に対する調査開始を決定した。 法院に不動産処分禁止仮処分申請もした。

金昌国（キム・チャングック）委員長は「４５２人のほかにも独立運動参加者を殺傷するなど親日の程度が重大だと認められる場合、帰属対象に含まれる」と明らかにした。 また「かなり以前のことであるため公文書がない場合が多く、財産調査の過程は容易ではなかった」とし「１９４９年の反民族行為特別調査委員会瓦解後、親日清算の初めての成果であるだけに意味は大きい」と述べた。 帰属決定が下されれば、財産は国家の所有となる。

◇国家帰属＝財産や領土、権利などの所有主体を国家に移すこと。 親日財産調査委が国家帰属を決定した親日財産は、財政経済部長官に報告された後、‘国’名義で所有権移転登記を行うことになる。