【現場から】 「課徴金は不当」…サムスンを問題視するクアルコムの居直り(1)

【現場から】 「課徴金は不当」…サムスンを問題視するクアルコムの居直り(1)

2017年02月22日15時18分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  昨年末に公正取引委員会から1兆300億ウォン(約1000億円)の課徴金を賦課された米クアルコムが「サムスン特検事態」を取り上げた。公取委が最近、サムスン物産・第一毛織合併関連の特恵疑惑で捜査を受けた点を強調し、「課徴金決定の背景にサムスンのロビー活動があった」という趣旨の主張をしたのだ。

  21日のブルームバーグによると、クアルコムの法務責任者ローゼンバーグ氏は「(公正委がクアルコムに対して)誤った決定をしたのは、企業の影響を大きく受けた不当な手続きのため」と述べた。

  特に「我々の事件を総括した金学炫(キム・ハクヒョン)前公取委副委員長はサムスンとの関連性のために捜査を受けた。我々の懸念はさらに強まっている」と強調した。明確な表現は避けたが、クアルコム側の主張はこうだ。

  「公取委の課徴金賦課と是正命令で最も大きな利益を得るのはサムスン電子だ。このためサムスン電子は公取委にロビーをしたはずだ。特検の捜査を見ても公取委とサムスンがどんな関係かが分かる。不当な決定であるため撤回するべきだ」。

  クアルコムは昨年末の公取委の決定後にも「受け入れることはできない。控訴する」と強く反論した。その控訴期間が22日だ。クアルコム側法務代理人は22日にソウル高裁に控訴状を提出するとみられる。

  法曹界にはクアルコムが韓国大型ローファームを総動員するように雇用し、総力を尽くして弁論しているという噂が広まっている。匿名を求めた大型ローファームの関係者は「クアルコムは四面楚歌の状況であり、公取委の決定を覆すために何でもする勢い」と雰囲気を伝えた。

  法的対応から世論戦まで。クアルコムはなぜこのように公取委の決定に強く反発するのか。昨年2月に中国規制当局「国家発展改革委員会」からも似た金額(1兆640億ウォン)の課徴金を賦課されたクアルコムはこれを素直に受け入れた。「適切な時期に課徴金を出す」という立場表明もした。当然、法的対応もなかった。

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