朴槿恵（パク・クネ）政権の力点事業の一つ「創造経済革新センター」が「崔順実（チェ・スンシル）国政壟断疑惑」事件の余波で座礁の危機を迎えている。地方自治体が次々と予算を削減したのに続き、政府の予算も減る可能性が高い。政府と地方自治体の予算投入が減少または中断すれば、創業の熱気が弱まるという懸念も提起されている。

全羅南道議会の経済観光文化委員会は最近、来年度の予算案のうち全南創造経済革新センターの運営を支援する道費１０億ウォン（約１億円）を全額削減した。創造経済革新ファンド、バイオ化学ファンドなどに投じる予算２０億ウォンもカットした。ここには１７社が無償入居し、マーケティング、メンタリングなどが支援されている。未来創造科学部の関係者は「道費が削減されても運営に支障があるわけではないが、地域特化事業や博覧会など付加的な活動が減る」とし「道議会予算決算委員会の審議や来年の地方自治体補正予算を通じて予算が復活する可能性もある」と説明した。

京畿道議会の経済科学技術委員会も１９日、京畿創造経済革新センターの来年度の運営予算１５億ウォンのうち７億５０００万ウォンを削減し、予算決算特別委員会に渡した。これに先立ちソウル市は１０日、創造経済革新センターの来年度予算２０億ウォンを全額削減することにした。そのほかの自治体のほとんどは今年と同じまたは小幅増の予算案を議会に提出したが、予算が減る可能性が高いという。

自治体がこのような動きを見せる中、投資が委縮して資金難に苦しむ企業も増えている。バーチャルリアリティー（ＶＲ）事業を手掛けるＡ社の代表は「最近、自治体のスタートアップ支援予算が削減されるなど支援事業が委縮し、投資会社も投資を突然中断した」とし「他の支援機関も状況が似ていて、資金難のため事業は一寸先も予想しにくい状況」と話した。

政府予算（国費）も減る可能性が高い。国会予算決算委員会は最近、未来部の創造経済関連の来年度予算案１４２６億９５００万ウォンのうち３６５億３７００万ウォンに対する審査を保留し、再審査することにした。未来部は当初、来年度の創造経済事業予算として今年度（８６２億８８００万ウォン）より５６４億７００万ウォン多い予算案を提出した。保留された事業のうち革新型雇用先導事業、地域特化事業活性化支援などは４０％以上の削減が決まった。野党が「崔順実予算」削減を主張していて、国会法定処理期間の来月２日までに削減規模はさらに拡大する見込みだ。チョ・ボンファン創造経済推進団長は「国会で政府予算をゼロにすればセンターの存立自体が問題になるだろうが、そのようにはならないと見ている」と述べた。

創造経済革新センターの運営に必要な費用は政府と地方自治体が分けて負担している。政府予算は人件費と経常経費であり、地方自治体予算は入居企業の賃貸料支援が中心だ。ベンチャー業界のある関係者は「政府の予算のうち創造経済革新センターを運営してスタートアップを育成する費用をすべて合わせても、高速道路１．５キロを建設するのに必要な水準にしかならない」とし「政治的論争とは関係なく韓国の新しい成長動力であるスタートアップを着実に支援していくべきだ」と強調した。