同時に果敢な改革も注文した。ＯＥＣＤは「持続可能な成長のためにも、雇用・教育などで不平等を減らす改革が必要だ」と強調した。代表的な改革対象が非正規社員問題。韓国で非正規社員の比率は０１年の１７％から０８年にはＯＥＣＤ平均のほぼ２倍の２６％まで増えた。非正規社員は正社員に比べて生産性が２２％低い。しかし平均賃金は４５％も少なく、企業が非正規社員を増やす原因となっている。解決法は非正規社員に対する社会的保護装置は拡大し、逆に正社員に対する保護は減らし、雇用の柔軟性を高めろということだ。

福祉費の急増に備えて税制改革が必要だという立場も提示した。ただし雇用・投資を促進するために所得・法人税は低く維持することを勧めた。その代わりに税収基盤拡大のために付加価値税と環境税の引き上げを提案した。

高齢化社会に対応した年金改革なども注文した。国民年金財政の持続可能性を担保するために年金受領年齢を６０歳から６５歳に引き上げる必要があるという指摘だ。高齢層が働けるようにするのも福祉費支出を減らす案として取り上げられた。報告書は「企業が６０歳未満に定年年齢を定める状況を改善し、長期的には定年退任制度の廃止を考慮する必要がある」と明らかにした。


ＯＥＣＤ、韓国福祉制度の不平等改善を勧告（１）