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【コラム】トランプのINF廃棄条約破棄は米中新冷戦の信号弾(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.08.29 11:02
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これまで米国は中国の中短距離ミサイルの脅威に、INF条約が例外と認定してきた海上および空中発射ミサイルで対処してきた。だが海上および空中発射ミサイルは臨時配備にすぎないという点で安定した地上発射ミサイルとは大きな差がある。東アジア地域で軍事危機が発生するたびに米軍が派遣する空母や潜水艦、駆逐艦、あるいは戦略爆撃機などは展開後の撤収が原則だ。1カ所に据え付けるように留め置くことができないためだ。地上発射ミサイルは一度配備すれば永久的、常時的な戦力になれる。東アジアで中国とのミサイル格差を解消するためにはINF条約破棄は避けられないと米国は判断したのだろう。

INF廃棄条約から脱退するやいなや米国は中短距離ミサイル開発と配備に拍車をかけている。米国はINFを脱退してから16日後の18日に射程距離500キロメートルの巡航ミサイル発射実験をした。年内に中短距離弾道および巡航ミサイル生産に着手し、来年からアジア地域への配備を始める計画だ。中国を狙った常時的で永久的なミサイル包囲網を構築して、ミサイル戦力に基盤を置いた中国のA2/AD戦略を粉砕するということだ。今月初めに就任後初の海外歴訪地としてアジアの同盟国を訪れたエスパー米国防長官は地上発射中短距離ミサイルをアジア地域の同盟国やパートナーと協議して配備する計画であることを明確にした。

 
中国は強く反発している。中国外交部は「米国がアジアに中距離ミサイルを配備すれば中国は座視しないだろう」としながら、韓国、日本、オーストラリアなどに対し米国のミサイル配備を許容しないことを求めた。中国国営メディアの環球時報は「韓国と日本は米国の弾除けになるな。どの国であれ米国のミサイルを配備するならば中国を敵とみなすものだ」と脅しをかけたりもした。

平沢米軍基地は中国を狙ったミサイル配備の最適候補地のひとつに選ばれる。そのため米国が平沢基地にミサイル配備を要求してくる可能性がある。北朝鮮のミサイル攻撃に備えた防衛用装備だが、THAAD配備の際に中国が見せた行動をはっきり記憶している韓国としては困惑するほかない。まごまごしている間に実利も名分も失ったTHAAD事態の再来にならないようにするためには徹底した準備と備えが必要だ。

米国は東アジアに配備しようとするミサイルを在来式というが、核弾頭さえ搭載すればすぐに核ミサイルにできる。米国が配備を要求してくる場合、韓国の立場では米朝間の非核化交渉と連結して考えるほかない。交渉が進んでいる間は米国の要求を受け入れにくいが、非核化交渉の失敗に備えた選択肢としては検討が可能という立場を表明できるだろう。交渉が結局失敗に終わり北朝鮮の核の脅威が現実化する状況になれば核共有を条件に米国の要求を受け入れる方法もある。この場合中国も無条件で反対するのは難しいだろう。

中国の究極的目標は米国を西太平洋の外に押し出し、排他的なアジア地域覇権を確保することだ。押し出そうとする中国と押し出されまいとする米国の激しい争いの中で軍備競争が加速化し、その火の粉は東アジアのあちこちに飛ぶだろう。

ペ・ミョンボク/中央日報コラムニスト


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