米クアルコム（Ｑｕａｌｃｏｍｍ）社は世界でモデムチップセット分野の寡占企業だ。携帯電話２世代（ＣＤＭＡ）から現在の４世代（ＬＴＥ）まで２０年間、独占的地位を維持している。モデムチップセットはスマートフォンと基地局間通信に必要な部品だ。アプリケーションプロセッサ（ＡＰ）をはじめ、グラフィックプロセッシングユニット（ＧＰＵ）、電力管理向けチップなど多様な半導体が入る。クアルコムはこのような機能を一つに入れた「ワンチップ（Ｏｎｅ－Ｃｈｉｐ）ソリューション」として実現したスナップドラゴン（Ｓｎａｐｄｒａｇｏｎ）シリーズを販売している。

クアルコムはこの分野で「標準必須特許（ＳＡＰ）」を持っている。他の企業がＡＰなどをそれぞれ作ることはできても、スナップドラゴンのような製品を作るためには、クアルコムの特許を買う必要がある。サムスン電子が自主開発したモデムチップセットを自社のスマートフォンに取り入れる場合、クアルコムからライセンス（特許使用権）を購入して利用する構造となっている。製造と特許いずれにも「スーパーパワー」の地位を持ってこそ可能なことだ。

韓国公正取引委員会（以下、公正委）がこのようなクアルコムに過去最大の１兆３００億ウォン（約９９０億円）の課徴金を課した。また、モデムチップセットおよび携帯電話メーカーが希望する場合、クアルコムが再交渉するように是正命令を下した。対象企業はクアルコム・インコーポレイテッド、クアルコム・テクノロジー・インコーポレイテッド、クアルコムＣＤＭＡテクノロジー・アジアーパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤなど３社だ。クアルコムの本社であるアルコム・インコーポレイテッドは特許権事業を、残りの２社はモデムチップセット製造事業を展開している。

公正委によると、クアルコムはサムスン・インテルなどモデムチップセットの競争メーカーに標準必須特許に対するライセンス提供を拒絶、あるいは制限する措置を取ってきた。一企業の特許が標準必須特許に採択されると、他の企業は該当技術を利用しなければ関連製品を生産することができない。そのため、国際標準化機構（ＩＳＯ）は標準必須特許をめぐって特許権者が他の企業と特許交渉をする時「公正かつ合理的であり、非差別的に（ｆａｉｒ，ｒｅａｓｏｎａｂｌｅ，ａｎｄ　ｎｏｎ－ｄｉｓｃｒｉｍｉｎａｔｏｒｙ）」行わなければならないと規定している。これが「ＦＲＡＮＤ原則」だ。

公正委はクアルコムがこの原則を破ったと判断した。モデムチップセットがなければ携帯電話が作れないので携帯電話メーカーはクアルコムに振り回されざるを得なかった。２００８年、ドイツ銀行が選定した世界主要モデムチップセット企業１１社のうち、クアルコムの必須特許を取得することができなかった９社が外された。韓国の中小企業であるイオネクス社もその９社に含まれた。

サムスン電子はクアルコムの技術を活用してモデムチップセットを作っているが、どこにでも販売できるわけではない。クアルコムが事業販売権を制限しているためだ。クアルコムは携帯電話メーカーから携帯電話端末価格の約５％を特許使用料として受け取っている。

公正委のシン・ヨンソン事務局長は「モデムチップセット市場は、クアルコムが左右してきた閉鎖的生態系だった」として「韓国国内だけでなく、全世界の市場で競争が制限されていることを考え、課徴金賦課などの決定を下した」と話した。

公正委はクアルコムがこのような不当行為で２００９年から７年間、韓国だけで約３８兆ウォンの売り上げを上げたと推算した。課徴金の規模は売り上げの２．７％とした。このようなクアルコムの特許を活用した事業モデルの違法性の有無に対し、２０００年代初めから全世界情報技術（ＩＴ）の業界では問題提起があった。中国競争当局は、クアルコムが中国スマートフォンメーカーにモデムチップセット特許を提供する時、他の特許まで抱き合わせ販売をしてきたという事実を摘発し、昨年２月、クアルコムに９億７５００万ドル（約１１４１億円）の罰金を課した。米国・台湾など競争当局もクアルコムの特許乱用の疑惑について取り調べている。

クアルコム側は公正委の決定に強く反発し、今後「法廷攻防」を予告した。クアルコムは調査の過程で事件関連資料、主要証人に対する情報を共有しなかったとし、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の規定違反だと主張している。この問題を韓米通商問題に拡大させるという意図もとらえられる。クアルコムのドン・ローゼンバーグ総括副社長および法務顧問はこの日、声明で「全世界で数十年間続いたライセンス慣行を崩そうとする前例のない決定」と明らかにした。