【コラム】知的財産権紛争解決できない韓国の「失われた10年」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.10.27 09:56
最近世界中が第4次産業革命に沸いている。最近まで世界経済を支えてきた情報通信技術がいまでは経済社会全般と結合し、超知能・超連結社会への転換を試みている。技術融合の時代を迎えることになったのだ。技術は知的財産権を通じ財産としての価値と保護が可能だ。このため第4次産業革命の時代には特許に代表される知的財産権の価値上昇だけでなく、これをめぐる紛争と対立もさらに激しくなる見通しだ。
日本はすでに2000年代初めから知的財産を通じた国家経済再建に全力を傾けてきた。その代表的な例が「知的財産立国」だ。知的財産の創出と効率的な管理、保護のための社会全般の改革作業を政府を中心に素早く体系的に進めた。特に注目すべき点は知的財産紛争解決の専門化と迅速性のための大々的な司法制度改革だ。
特許侵害訴訟での弁護士・弁理士共同訴訟代理もこうした改革の一環で導入された。2003年の制度導入当時、日本では侵害訴訟で弁護士の技術的対応不足が審理遅延の大きな原因のひとつと指摘されてきた。実際、ある実態調査によると弁護士が代理するほぼすべての事件を弁理士にも依頼し技術的な助言を受けていることが明らかになった。弁理士が技術の部分を弁護士に説明し、これを聞いた弁護士が裁判所に陳述するより、弁理士が直接法廷に出てきて裁判所に陳述する方が裁判の迅速化と忠実化に役立つという事実が当たり前のように受け入れられた。