セウォル号の沈没事故以後、「支持政党がない」という無党派が増えて地方選挙の核心イシューに浮上した。選挙日が近づくほど無党派階層が減少するのが政界の常識だが、今は正反対の現象が広がっている。

世論調査機関リアルメーターの週間定例調査で、無党派の比率は４月第３週（４月１４～１８日）の１５．０％から４月第５週（４月２８～５月２日）の２８．１％にぐんと増えた。この期間中、セヌリ党の支持率は５３．４％から４３．５％に９．９ポイント下落し、新政治連合も２６．９％から２３．９％に３．０ポイント落ちた。韓国ギャラップの調査でも同期間のセヌリ党の支持率は４５％→３９％、新政治連合は２５％→２４％へと共に下落した。一方、無党派は２６％から３４％へと８ポイントも増えた。超大型惨事で政府与党の支持率が落ちるのは分かるとしても、野党まで停滞するのは異例だ。

◆選挙近づくのにむしろ１５→２８％増加傾向

これについてリサーチアンドリサーチのペ・ジョンチャン本部長は７日「セウォル号事故が政府の監視機能を持つ政治圏全般に対する嫌悪感を広めた結果」として「セヌリ党支持層の一部が離れたが、新政治連合も代案政党としての存在感を見せられないため無党派層が拡大したもの」と診断した。韓国ギャラップのホ・ジンジェ理事も「セウォル号事故で朴槿恵（パク・クネ）大統領の国政支持度が落ちる中でセヌリ党支持率が同時下落したが、新政治連合も公認内紛事態などで有権者の炎症を刺激しながら反射利益を得ることができなかった」と話した。

ホ理事は「新政治連合の支持率は『民主党＋安哲秀（アン・チョルス）』合併発表の直後である３月第１週の３１％（韓国ギャラップ調査）で頂点をつけた後、その後着実に下落傾向を記録している」として「安哲秀共同代表に期待をかけた２０、３０代が失望して無党派に転じたケースが多い」と付け加えた。


地方選挙もセウォル号の余波…「与野党どちらも嫌い」の無党派急増（２）

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