「成長と社会統合のための枠組み」。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２１日、「グローバルグリーン成長サミット２０１１」（ソウル・ロッテホテル）で発表した「韓国のための社会政策報告書」の題名だ。昨年の秋以降、ＯＥＣＤの主要組織が参加して作った韓国向けの政策パッケージだ。報告書の題名に改善の方向が圧縮されている。

現実の認識は福祉攻勢を繰り広げるている国内政界と特に変わらない。報告書は「韓国の租税制度と公共保障は所得不平等と貧困問題を減らすには規模も十分でなく、効率的でもない」と指摘した。しかし処方では相当な差がある。「減税撤回」を打ち出した政界とは違い、所得・法人税を低く維持しろという助言だ。

また大学生に対する財政支援を増やすものの、「半額授業料」よりも学資金貸出の再設計、奨学金の拡大で対応することを勧めた。積極的な「社会化（ｇｏ　ｓｏｃｉａｌ）」政策が必要な時期だが、それでも成長潜在力を落としたり、財政健全性を脅かしたりしてはいけないというという趣旨でだ。

ＯＥＣＤが提示した社会統合の最初のボタンは成長だ。報告書は「持続可能な成長は社会統合を達成するのに必須」とし「雇用を創出し、社会福祉支出と社会保険財源を支援するために必要な税収を確保するのに寄与するだろう」と明らかにした。

成長エンジンを補強するためには何よりも雇用の３分の２を占めているサービス部門の生産性向上が切実だという指摘だ。ＯＥＣＤによると、韓国のサービス分野の労働生産性は製造業の半分にすぎず、米国のサービス業の４０％にとどまっている。報告書は「サービスの労働生産性を速く成長させるには、規制改革を通した競争の強化が必要だ」と提示した。


ＯＥＣＤ、韓国福祉制度の不平等改善を勧告（２）