「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が米国に対する好意的な意思表明の一環として、西欧式ハンバーガーフランチャイズ（マクドナルド）を受け入れる可能性がある」。

米ワシントンポスト（ＷＰ）が２日（現地時間）このように報道した。マクドナルドの平壌（ピョンヤン）進出の話が出てきたのは今回が初めてではない。先月末には文正仁（ムン・ジョンイン）大統領外交安保特別補佐官が「北が望む体制保証はマクドナルドが平壌市内に入ること」と述べた。

マクドナルドの新しい市場への進出はその間、米国のグローバル化戦略および国家利益と軌を一にしてきた。米国政府との外交的な対立が解消されたり制裁が緩和されたりすると、マクドナルドは相手国に店を出した。米国式資本主義を経験する最初の場所がマクドナルドの店になるのだ。米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」のジェニー・タウン編集長はＷＰのインタビューで「開放を始めた共産主義国はマクドナルドまたはコカコーラを通じて西欧圏文化と接触を始めた」と説明した。

実際、マクドナルドは脱冷戦以降、共産主義国に進出し始めた。１９８３年に７７７８カ所だった世界のマクドナルド支店数は昨年３万７２４１カ所に増え、進出国も３２カ国から１２０カ国に増えた。

ＷＰは「１９６７－８７年、マクドナルドの新規進出国は毎年２カ国にすぎなかった。ところが（脱冷戦時期の）９０年代半ば、マクドナルドの新規進出国は毎年１０カ国に増え、そのほとんどが共産主義国だった」と伝えた。マクドナルドが米国の対外戦略と連動している点が見える。

特にマクドナルドの中国・ロシア進出は大きな話題になった。ＷＰによると、１９９０年にモスクワにマクドナルドのロシア１号店がオープンした当時、市民は数時間も列に並んだ。海外メディアは中国１号店のオープンについては「マクドナルドのメニューは中国人の口には合わなかった。しかし（中国人は）マクドナルドから感じられる富の気運を喜んだ」と当時の雰囲気を伝えた。

◆「マクドナルド進出国に戦争はない」は事実か

１９９６年にニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）のコラムニスト、トーマス・フリードマン氏は自身のベストセラー『レクサスとオリーブの木』で「黄金のＭ型アーチ理論」を紹介した。マクドナルドのロゴ（Ｍ）から名付けられたこの理論の核心は「マクドナルドが進出した国の間には商業的な交流が形成されて戦争のリスクが減る」ということだ。この理論に基づくと、平壌にマクドナルドができれば北朝鮮が韓国・日本など周辺国との紛争に巻き込まれる可能性は大きく低下することになる。しかし黄金のＭ型アーチ理論は常に正しいわけではなかった。米国のパナマ侵攻（１９８９年）、インドとパキスタンの領土紛争（９９年）、イスラエルとレバノンの戦争（２００６年）などが代表的な例だ。しかしＷＰは「国家間の文化・経済的なきずなが紛争を減らすのは事実」と説明した。マクドナルドは時には反米感情のターゲットにもなった。２０００年にイスラエルと流血衝突を起こしたパレスチナのイスラム宗教指導者は米国製品不買運動を行った。

◆「過去に北朝鮮はマクドナルドと接触も」

ＷＰは、金正恩委員長が普段からハンバーガーが好きである点を考えると、マクドナルドの平壌進出の可能性は低くないという見方を示した。ＷＰは「金正日（キム・ジョンイル）総書記も生前、ハンバーガーが好きだった。２０１１年には高麗航空を通じてマクドナルドの飲食品を運んだ」と伝えた。３８ノースのタウン編集長は「過去に北朝鮮は支店を誘致する目的でマクドナルドと接触したこともある」と話した（※マクドナルド側はＷＰの関連事実確認要請に応じなかった）。

近いうちに平壌市民がマクドナルド「平壌店」でビッグマックセットを注文する風景を見ることができるだろうか。マクドナルド側は平壌進出の可能性について公式的には「計画はない」と述べたが、「ただ、要請があれば積極的に検討する」という立場だ。