米国と中国の首脳が３日、北朝鮮の核問題、高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の韓半島配備問題など懸案を議論する計画だと、ホワイトハウスが２９日（現地時間）明らかにした。

オバマ米大統領の外交分野を補佐するベン・ローズ・ホワイトハウス国家安保会議（ＮＳＣ）副補佐官はこの日、定例記者会見で「オバマ大統領が中国浙江省杭州で４日から２日間の日程で開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の前日の３日午後（中国時間）、数時間にわたり中国の習近平国家主席と２国間会談日程を進める」と発表した。

ローズ副補佐官は「米中両国は世界経済と気候変動分野で成し遂げた進展、イラン（核）交渉を通じて核兵器拡散を防ぐために共同対応した努力、そして韓半島（朝鮮半島）状況に対する『共同の憂慮』を２国間会談で扱うことになるだろう」と説明した。

韓半島問題では北朝鮮の非核化とＴＨＡＡＤ問題が集中的に議論されることを示唆した。ローズ副補佐官は「中国は特に（北核問題対応のために）金正恩（キム・ジョンウン）執権後、政治・経済的圧力を追加で加える問題で我々（米国）とともに行動してきた」とし「（米国は）対話について開かれた立場だが、これは北朝鮮が非核化に真摯な態度を見せる場合に限ってそうだ」と指摘した。また「（現時点で）やるべき最も重要なことは北朝鮮が路線を変更するよう引き続き圧力を加えること」とし「それが実現しなければ、我々は我々と同盟国を守るための責任を避けることができないだろう」と述べた。ローズ副補佐官「国連安保理が最近、北朝鮮の（潜水艦発射弾道）ミサイル発射に対応して（中国も参加した）報道声明を採択したのは、北朝鮮の孤立を見せるもう一つの兆候」とし、米中間の共同対応を浮き彫りにした。

一方、ＴＨＡＡＤについては「中国がＴＨＡＡＤの韓半島配備に懸念を提起したことを理解する」と述べたうえで、「北朝鮮が弾道ミサイル能力を開発して核兵器開発計画を進展させる限り、我々（米国）は我々自身の安全と同盟国の韓国と日本の安全のために、その脅威に対応するための段階を踏む義務と責任がある」と強調した。

米中首脳会談でＴＨＡＡＤに対する中国の強い懸念に理解を示すが、従来の立場から退かない方針であることをあらかじめ韓中など関係国に事前予告したのだ。また、Ｇ２０首脳会議期間に開かれる公算が大きい朴槿恵（パク・クネ）大統領と習主席の韓中首脳会談に先立ち、米中首脳会談が開かれるという点で、韓中首脳会談の結果にも相当な影響を及ぼす見込みだ。

米メディアは、今回の２国間会談で北朝鮮の核問題およびＴＨＡＡＤ問題について何らかの談判をするよりも、オバマ大統領の任期中の最後のアジア訪問でＧ２０主催国の中国と原則的な意見交換をする外交的形式になる可能性が高いとみている。

ウォールストリートジャーナルなど一部のメディアだけが両国首脳会談を簡単に扱っただけで、ほとんどの米メディアは４日に杭州で行われるトルコのエルドアン大統領との首脳会談を大きく扱った。７月に発生したトルコのクーデター後の情勢と最近のシリア内の極端主義武装勢力「イスラム国（ＩＳ）」撃退の過程であったトルコのクルド系勢力攻撃問題をめぐり、両国首脳が解決法を模索する見通しだ。