「災難が発生しても、官僚主義のために大統領に直報告できなければ対応に失敗するほかはない。韓国がセウォル号事故以後、政府組織法改正が進行中だといっていたが、国家安全処が成功するためには（首相ではなく）大統領に直接報告するようにした方が良い」。

米国で２００１年９・１１テロが発生した当時、連邦災難管理庁（ＦＥＭＡ）の庁長として活躍したチョ・アルバー氏（Ｊｏｅ　Ａｌｌｂａｕｇｈ、６２）。自身の名前を取った危機管理専門企業であるアルバー・インターナショナルグループ会長の資格で５日に訪韓した彼が、韓国の災難対応システムについて助言した。国立災難安全研究院主催のワークショップや東遠（ドンウォン）グループ特講などに参加した７日、中央日報との単独インタビューに応じた。

韓国政府が国家安全処を首相室傘下で新設しようとすることについて「第２のセウォル号事故を防ぐためには、ＦＥＭＡのように迅速な意志決定ができて大統領に速やかに報告できる体制にならなければいけない」と繰り返し強調した。それと共に「現場からボトムアップ方式で速やかに報告がなされるべきで、トップダウン方式の組織は失敗した例が多い」と付け加えた。

９・１１テロ直後の対応経験について「米国本土が攻撃を受ける状況を全く思いもよらず、大きな被害をこうむったが、ＦＥＭＡが統制指令塔（コントロールタワー）として大統領に直接報告し、すべての人的・物的資源の投入を決めて復旧した」と回顧した。それと共に「９・１１直後に各地で動員された消防車や消防ホースの規格が違い、酸素ボンベも使用時間がまちまちで混乱した。災難の関連装備の標準化も災難対応に役立つ」と助言した。

「危機を十分に大きいと考えて備えているか、あらかじめ疑問を持ちなさい」と助言した彼は「一度も考えたことのない危機状況を考えてみて、適切な答えを見出さなければならない」と強調した。

マニュアルをあらかじめ準備して身につけてこそ、効果的な危機対応が可能だと力説しながら「ホコリをかぶった棚の上のマニュアルは、あってないようなもの」と一蹴した。また「メディアに正確な情報を提供しなければ、国民が不安に思い動揺する恐れもある」としながら、災難状況では同一情報を出せるよう窓口を統一化すべきと助言した。

彼は６日、釜山（プサン）警察庁長官・釜山消防防災本部長・南海（ナムヘ）海洋警察庁長に会った。韓国の危機管理システムについて「現場の能力は驚くほどだが、責任と権限の範囲が明確でないという印象を持った」としながら「責任と権限が確実でなければ互いに責任を押し付ける恐れがあり、責任だけがあって権限がない場合には危機に対応できない」と話した。

リーダーシップを解決法として提示しながら「危機状況で難しい決断を下す指導者が大変重要だ」と力説した。彼は「米国の経験によれば、災難が経済危機につながりかねない」として「韓国もセウォル号事故をいかに克服するか考えなければいけない」と話した。