７月に新設された法人が９０００件に迫った。月別に統計を始めて以来、最も多い。不動産景気回復に対する期待感と政府の創業支援政策が影響したという評価だ。

中小企業庁は３０日、全国で７月に８９３６件の法人が新設されたと発表した。前年同月（８１２９件）比で９．９％増えた。前月（８７７８件）に続いて２カ月連続で過去最多を更新した。

新設法人を業種別に見ると製造業が２０５６件（全体の２３％）で最も多かった。卸・小売業（１８９９件）、建設業（９６４件）、不動産賃貸業（９４８件）が後に続いた。前年同期比では不動産賃貸業（４７．４％）と建設業（３１．３％）が最も多く増えた。最近の不動産景気回復に対する期待感が反映されたと、中小企業庁は分析した。

年齢別にみると、４０代が３３６５件で創業が最も多く、次いで５０代（２４００件）、３０代（１９３９件）、６０代（７０９件）の順だった。３０歳未満が創業した法人は５１６件で、前年同月比３０％も増えた。４０－６０代が創業した業種は製造、卸小売、不動産賃貸業の順だった。３０代は卸小売、製造、映像情報サービス業が多かった。３０才未満は卸小売、製造、映像情報サービスの順に創業が多かった。