昨年３月「竹島（独島の日本名）の日」を制定して問題を起こした日本の島根県が、今回は鬱陵島（ウルルンド）現地調査の必要性を提起した。２５日、世界（セゲ）日報によると独島（トクト）とかかわる日本側主張を裏付けるために昨年５月に発足された「竹島問題研究会」（団長下條正男拓殖大学教授）は最近、中間報告書を発表し「竹島の北西の方に位した鬱陵島に対する体系的な研究のために調査する必要がある」と県庁に予算支援を要求したことが明らかになった。

研究会側は年内に鬱陵島調査を始めるということだ。

報告書はまた島根県海士町にある村上家が所蔵する江戸時代中期の古文書に疑問点が多いと主張した。昨年５月に公開されたこの文書は「竹島が韓国領」と確実に明記されている日本の古文書のうちの１つとして学界の注目を集めていた。

報告書は１６９６年、肅宗（スクチョン）の時代、日本人漁夫たちから独島が朝鮮領土だと確認された安竜福（アン・ヨンボク）将軍の地理的認識にも問題があるとし、正確な調査を要求した。