相続税を脱税し、会社の資金を横領した容疑がもたれている韓進（ハンジン）グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長が不拘束起訴された。コップを投げつけるなど物議をかもした「水かけ姫」こと趙顕ミン（チョ・ヒョンミン）前大韓航空広告担当専務は不起訴処分となった。

ソウル南部地検刑事６部（キム・ヨンイル部長検事）は１５日、国際租税調整に関する法律違反、特定経済犯罪加重処罰法上の横領・背任、薬事法違反などの容疑で趙会長を書類送検したと明らかにした。

趙会長は一家所有の免税品仲介業体を通じて「通行税」を収めさせる手法で不当な利益をあげていた容疑がもたれている。検察によると、趙会長は２０１３年から２０１８年５月にかけて大韓航空納品企業等から航空機装備・機内免税品を購入し、自身が設立した仲介業者「トリオン貿易」など会社名義で１９６億ウォン（１９億円）相当の仲介手数料を取り、大韓航空に損害を与えた容疑がもたれている。

趙会長はまた、仁川中区（インチョン・チュング）の仁荷（インハ）大学病院の近くに「事務長薬局」を開いて運営していた容疑（薬事法違反など）ももたれている。検察によると、チョ会長は２０１０年１０月から２０１４年１２月まで、雇用薬剤師名義で薬局を運営し、正常な薬局を装って国民健康保険公団から１５２２億ウォン相当の療養給与などを不正に受け取っていたことが分かった。薬局運営者のリュ容疑者（６８）と薬局長のイ容疑者（６５）もこれに加担していたとして起訴された。

ただし、検察は先代が所有していたフランス現地の不動産とスイス銀行の口座残額を趙会長が相続する過程で、約６１０億ウォンを脱税したという特定犯罪荷重処罰等に関する法律違反（租税）容疑に対しては「公訴権なし」という結論を出した。２０１４年３月に公訴時効の期間が満了したというのが検察の説明だ。

趙専務は広告試写会中にガラスのコップを床に投げつけ（特殊暴行）、広告会社職員に飲み物が入った紙コップを投げつけた容疑（暴行）がもたれていた。検察関係者は「人がいない方向にガラスのコップを投げたので身体に対する力の行使と見るのは難しいため嫌疑なしとの結論が出て、広告会社職員に紙コップを投げた容疑に対しては被害者２人とも、処罰を望んでいないため公訴権がないと判断した」と明らかにした。暴行罪は被害者が処罰を望まない場合には処罰できない「反意思不罰罪」だ。

続いて趙専務が職員に暴力を行使して広告会社の業務を妨害した容疑に対して、検察は「趙専務が広告総括責任者なので他人の業務を妨害したとは断定しにくい」として嫌疑なしと判断した。