２０１１年５月、ホワイトハウスはオバマ大統領が９・１１テロの主犯とされ注目を集めたオサマ・ビンラディン除去作戦を見守る場面を写した写真を公開した。ところが写真の中でオバマ大統領を探すのは容易ではなかった。片隅にうずくまって座っていたためだ。中央に座ったのは作戦司令官だった。国家未来研究院のキム・グァンドゥ院長は、「まさにこの写真が米国の創造経済の一断面を見せる写真だ」と話した。本紙キム・ヨンウク論説委員と一緒に書いた『韓国型創造経済の道、キム・ヨンウクが問いキム・クァンドゥが答える』でだ。

この本でキム院長は創造経済の核心として知的財産権を挙げた。知的財産権がその価値を認められ活発に取り引きされてこそ個人の創造性が経済活動につながるということだ。それでこそ創造性が個人を超え経済というシステムに拡張されるというのが彼の考えだ。「金大中（キム・デジュン）元大統領当時に新知識人を選定したことと何が違うのか」というキム・ヨンウク委員の質問にキム院長は、「新知識は個人にとどまらないという点で創造経済は差別化される。このためには平等な文化とそれに合ったリーダーシップが重要だ」と答えた。

キム院長とキム委員は知的財産権の主な生産主体を小規模ベンチャー企業とみている。ベンチャー企業は創意的なアイデアを出しこれをベースに製品やサービスを作るのには競争力を持つが、これを市場に流通させ発展させるのは弱くならざるをえない。大企業との買収合併（Ｍ＆Ａ）が重要なのはそのためだ。ベンチャー企業が創意的なアイデアの種をまいて苗木を育てればこれを買い入れたりあるいはベンチャー企業自体を買い入れ巨木に育てるのは大企業の役割という話だ。キム院長は、「大企業とベンチャー企業との公正な取り引きが行われるようにする必要がある。創造経済でも経済民主化は重要な概念」と説明した。

キム院長はまた、「創造経済は新しいアイデアを持つ人に褒賞する構造であるだけに二極化が深刻化するほかない」とし、これに対する政策的代案として租税を通じた富の再配分を挙げた。「結局金持ちにもっと多く出せということか」というキム委員の指摘に、キム院長は「上位２０％の金持ちの中でも富の格差が存在するだけに税目を決める問題から合理的に議論する必要がある」と話した。