俳優ペ・ヨンジュンが総合所得税約２０億ウォンの取り消しを求めて、税務署長を相手に起こした訴訟で敗訴した。

水原地裁は、ペ・ヨンジュンが０５年度帰属総合所得税２３億２７００万ウォンのうち約２億３０００万ウォンを除いた２０億９５８８万ウォンを取り消すべきだとして、利川（イチョン）税務署長を相手に起こした総合所得税賦課処分取消訴訟で、原告の請求を２２日に棄却した。

水原地裁は「原告は基準経費率を適用して０５年度帰属総合所得税を申告納付したという事情だけで、申告通りに納税義務が確定したわけではない」とし「被告（税務署）は原告の収入および必要経費を調査でき、申告内容に脱漏や誤りがある場合、課税標準と税額を更生しなければならない」と判示した。

水原地裁は「原告の芸能活動に関する費用や広告撮影、ドラマおよび映画撮影などの費用はほとんど所属会社や広告主、制作会社などが負担し、原告が支出する必要経費はほとんどない」とし「したがって原告が申告納付しながら控除した必要経費７４億ウォンは原告の収入および支出構造からみた場合、その金額すべてを必要経費として支出したとは考えにくい」と説明した。

続いて「原告は自分が支出した必要経費の内訳をよく知っているため、追加で支出した必要経費があるという点を立証しなければならないが、いかなる立証もしなかった」とし「これに伴い、被告が実質調査を通して認めたクレジットカード使用額とスタイリストに支給した費用だけ必要経費から控除した処分は適法」と付け加えた。

ペ・ヨンジュンは０６年５月、前年度帰属総合所得税を申告する過程で、収入２３８億余ウォンから７４億２０００余ウォンを必要経費として控除した後、約６８億７０００万ウォンを申告納付した。

しかし中部地方国税庁は０８年７月、ペ・ヨンジュンの総合所得税個人統合調査をする過程で、ペ・ヨンジュンのクレジットカード使用額２億４０００万ウォンとスタイリストに支給した２０００万ウォンだけを必要経費と認め、残りの金額を所得金額に合わせて約２３億２０００万ウォンを追徴した。