南北（韓国・北朝鮮）が首脳会談で約束した交流・協力活性化の準備を急いでいる。しかし国際社会のきめ細かい対北制裁網のため、実質的な協力を実現するのは容易でない状況だ。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は先月３０日の首席補佐官会議で、板門店（パンムンジョム）宣言の後続措置に関し「すぐに開始できることは速やかに推進し、条件を整える必要があるものは事前調査研究から始めてほしい」と述べた。「条件」とは対北朝鮮制裁によるさまざまな制約と見ることができる。

政府が鉄道と道路網の連結に注目するのも対北朝鮮制裁のためだ。板門店宣言は「南北は東海（トンヘ）線および京義（キョンウィ）線鉄道と道路を連結して活用するための実践的な対策を進めていくことにした」と規定した。昨年９月に採択された国連安全保障理事会決議２３７５号は、対北朝鮮投資および合弁事業を禁止しながらも例外を設けた。第１８項で「非商業的で利潤を創出しない公共インフラ事業には制裁を適用しない」と定めている。峨山政策研究院のイ・ギボム研究委員は「安保理制裁は北との経済協力を全面封鎖するのではなく、大量破壊兵器の開発に使用可能な資金をターゲットにして遮断する『スマート制裁』であり、このような側面で公共インフラは例外と認めている」と説明した。

鉄道と道路の連結は公共インフラ事業と見ることができる。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が南北首脳会談当時、「文大統領が訪朝すれば、我々の交通が不備であり不便を感じるはず」と述べたのも、こうした公共インフラ建設協力を念頭に置いて準備された発言と考えられる。

露朝物流協力事業の羅津（ナジン）－ハサンプロジェクトも国連安保理決議上の例外と認められる。２３７５号は「ロシアを原産地とする石炭の輸出のためのロシア・北朝鮮間の羅津－ハサン港湾および鉄道事業には（合弁禁止制裁が）適用されない」としている。安保理常任理事国のロシアの要求を反映したのだ。文大統領が先月２９日、プーチン露大統領との電話会談で南北とロシアの三角協力を強調した理由は、今後の港湾・鉄道網連結で羅津－ハサン事業を活用するのが効率的という判断のためと考えられる。

しかし明示的な制裁違反でなくとも南北経済協力は慎重にすべきだという指摘が出ている。ある元外交官は「非核化の進展とは関係なく推進される南北経済協力は技術的には制裁違反でなくても、国際的な圧力構図に韓国が穴をあけるように映るかもしれない」と懸念した。ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も「圧力を緩和すれば交渉はさらに難しくなる」と強調した（４月２９日のＦＯＸニュースのインタビュー）。

また、京義線鉄道・道路連結自体が米国の独自制裁に背く余地がある。セカンダリーボイコット（北朝鮮と取引する第３国の団体・個人も制裁）要素を入れた米国の行政命令１３８１０号（昨年９月）は「北朝鮮で建設・運送産業などを運営すると財務省と国務省が判断したすべての人物」を金融制裁の対象とした。このための財やサービスの提供も禁止した。これを違反する第３国の企業や個人は米国内の資産が凍結され、米国人と金融取引ができない。

こうした状況で北朝鮮は首脳会談後の経済発展に「オールイン」している。朝鮮中央通信は１日、経済建設に集中しようという労働党の新しい戦略路線を貫徹するため党・国家・経済・武力機関幹部連席会議を先月３０日に平壌（ピョンヤン）で開催したと報じた。中央通信は「党中央委員会総会が提示した社会主義経済の建設に総力を集中することに関する新しい戦略的路線と科学・教育事業で革命的な転換を起こすことに関する綱領的な課題を徹底的に貫徹するための案件が討議された」と伝えた。