ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備に対する中国の報復が貿易分野でも進行していることが分かった。韓国貿易協会は８日に設置した「対中貿易問題申告センター」に入った被害件数が１７日までに６０社・６７件にのぼると１９日、明らかにした。

事例は通関遅延２３件、契約の保留・破棄１５件、不買１４件、代金決済４件、行事取消および広報禁止２件などで、韓国政府のＴＨＡＡＤ配備確定発表後に発生した被害と把握された。中国のＴＨＡＡＤ報復がサービス分野だけでなく貿易分野でも進行しているということだ。代表的な被害事例は通関の遅延で、被害企業は前例や慣行がない事由、コンテナ全数調査など無理のある検疫で被害を受けている。

貿易協会は通関遅延による被害額は制限的だが、信頼度の低下や引き渡し遅延による製品の品質低下など２次被害が大きいと説明した。

機械品目を輸出するＡ社は過去６年間、通関期間が平均１－２日だったが、今年２月に上海に到着した輸出物品の通関は２カ月間も遅れている。長期にわたり取引してきたバイヤーがＴＨＡＡＤ配備後に代金決済を遅延した事例も多い。

機械品目を輸出するＢ社は過去４年間取引してきた中国流通バイヤーが昨年末から特別な理由なく３カ月間も輸出代金の決済を遅延していると申告した。

契約破棄および保留による被害も生じている。ある国内食品会社は輸出契約を締結した中国バイヤー２社が突然契約保留を要求し、被害額が１億ウォン（約１０００万円）にのぼることが分かった。