中国のTHAAD報復 貿易分野で9日間に67件

中国のTHAAD報復 貿易分野で9日間に67件

2017年03月20日15時23分
[ⓒ ISPLUS/中央日報日本語版]
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  THAAD(高高度防衛ミサイル)配備に対する中国の報復が貿易分野でも進行していることが分かった。韓国貿易協会は8日に設置した「対中貿易問題申告センター」に入った被害件数が17日までに60社・67件にのぼると19日、明らかにした。

  事例は通関遅延23件、契約の保留・破棄15件、不買14件、代金決済4件、行事取消および広報禁止2件などで、韓国政府のTHAAD配備確定発表後に発生した被害と把握された。中国のTHAAD報復がサービス分野だけでなく貿易分野でも進行しているということだ。代表的な被害事例は通関の遅延で、被害企業は前例や慣行がない事由、コンテナ全数調査など無理のある検疫で被害を受けている。

  貿易協会は通関遅延による被害額は制限的だが、信頼度の低下や引き渡し遅延による製品の品質低下など2次被害が大きいと説明した。

  機械品目を輸出するA社は過去6年間、通関期間が平均1-2日だったが、今年2月に上海に到着した輸出物品の通関は2カ月間も遅れている。長期にわたり取引してきたバイヤーがTHAAD配備後に代金決済を遅延した事例も多い。

  機械品目を輸出するB社は過去4年間取引してきた中国流通バイヤーが昨年末から特別な理由なく3カ月間も輸出代金の決済を遅延していると申告した。

  契約破棄および保留による被害も生じている。ある国内食品会社は輸出契約を締結した中国バイヤー2社が突然契約保留を要求し、被害額が1億ウォン(約1000万円)にのぼることが分かった。
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