【社説】観光韓国、いつまで安物ショッピングか

【社説】観光韓国、いつまで安物ショッピングか

2016年12月29日08時42分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  中国人団体観光客が一日中、ソウル市内の免税店・健康食品店など6カ所に順に連れて行かれるという昨日の報道を見ると情けない。韓国らしい観光商品を急いで開発し、有無形の観光インフラを構築しても足りない時に、目の前の利益ばかりを追う一部の旅行会社が「観光韓国」の顔に泥を塗っている。

  韓国の観光産業は中国人観光客の急増のおかげで外形の成長を繰り返してきた。しかしこうした好況に安住し、むしろ観光の品質向上努力は退歩した。THAAD(高高度ミサイル防衛)体系をめぐる葛藤が観光にまで中国の限韓令を発動させたという雰囲気もあるが、THAADのせいにする段階でない。旅行会社の乱立と過当競争を改めるのはもちろん、この機会に「観光韓国」の根本的な青写真を新たに出す必要がある。まず国内観光客の半分以上が中国人という状況で国籍の多角化が重要となる。また、大都市と近隣の地方自治体を連係するプログラムを開発し、地域ごとの観光特化商品としなければいけない。旗を持って数十人の団体で行動する観光客より個別の旅行が増える傾向であり、伝統市場・歴史探訪など「多品種少量」体験型商品の準備も急がれる。

  隣国の日本が良い手本だ。観光立国政策ドライブが効果を出し、韓国に来ていた中国人観光客までも日本に向かっている。日本は不法入国の弊害より観光客の増大による利益が大きいとみて、ビザ規制を果敢に緩和する戦略的勇断を下した。安倍首相が先頭に立って外務・法務など関連省庁観光対策会議を主導したことで可能になったのだ。消費税を即時に払い戻す店を大幅に増やしたのも功を奏した。今年の日本の外国人観光客が2000万人を突破したのもうらやましいが、観光客に以前より多く消費させる知恵にも注目する必要がある。

  観光はサービス産業の中でも外貨稼得および雇用誘発効果が大きい。景気沈滞期に内需を活性化する産業を育てるためにも観光韓国のアップグレードは緊急な課題だ。
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