◆よみがえるデフレ恐怖

日銀が量的緩和の名分として強調した「消費者物価上昇率２％達成」の時期も遅れている。２０１３年４月ごろ「２年で２％達成」に自信を表していたが、３年目の２０１５会計年度（２０１５年４月－２０１６年３月）の消費者物価は０．８％の上昇にとどまったと、日銀は推算している。日銀は２０１６会計年度と２０１７会計年度の消費者物価上昇率予測値をそれぞれ０．８％、１．８％（消費税率引上分除く）と見ている。物価上昇に対する期待心理を高めて「失われた２０年」という長期デフレから抜け出そうという構想が水の泡になっているという分析だ。

物価だけではない。日本の国内総生産（ＧＤＰ）増加率も安倍首相が目標とする２％の成長とは距離がある。昨年１０－１２月期の日本のＧＤＰは前期比０．３％減少し、２期ぶりにマイナスに転じた。２０１５会計年度全体でも０．７％（市場推定値平均）成長にとどまるという予想だ。先月、日銀、日本政府ともに景気判断を下方修正して「白旗」を上げた。日本政府は最近の景気減速が深刻だと見なし、５月２６－２７日の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議前に大規模な景気浮揚策を出す計画だ。

◆信じた企業の実績まで停滞

円高で企業実績までが停滞し、４年目を迎えるアベノミクスが座礁するかもしれないという危機感が高まっている。大信証券によると、日本ＴＯＰＩＸ所属企業のうち証券会社の実績推定値がある９１８社の２０１５会計年度の純利益推定値は前年比５．１％増の２８兆８２００億円に低下した。６カ月前の昨年１０月末は前年比１９．３％増の３２兆７１００億円だった。

２０１６会計年度の純利益予測値も昨年１０月末に比べ５．８％下方修正された。円高に転じたからだ。主要投資銀行（ＩＢ）のドル・円為替レート予測値（今年の年間平均）は１ドル＝１１３円と、昨年の平均値（１ドル＝１２０円５０銭）と７円ほどの差がある。１円の円高は企業の利益増加率を０．５％低めると分析されている。日本企業を代表するトヨタは１円の円高で営業利益が４００億円減少する構造だ。

こうした影響のため１日に発表された３月の大企業製造業業界状況判断指数は６と、３年ぶりの最低値となった。市場の予測値（８）を大きく下回り、企業の体感景気悪化が深刻なレベルであることが分かった。経営環境に対する不安感が広がり、先月の主要企業の基本給引き上げ幅も３年ぶりの最低水準となる見込みだ。安倍首相の執権後に続いてきた円安－企業実績好転－消費・投資増加－景気回復の構図が揺らいでいるという分析だ。

日銀が今月２７、２８日に開かれる金融政策決定会合で追加の量的緩和カードを取り出すかどうか市場が注目している。


韓経：２２０兆円の量的緩和でも笑えない日本…円高で企業も揺れる（１）