特検はサムスン物産と第一毛織の合併と経営権継承を下賜品と見て不覚を取った。探聞と報道を総合してみると、大統領が李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長と個別面談し、チョン・ユラをなぜ支援しないのかと叱責したのは、合併が完了した１週間後だった。崔順実（チェ・スンシル）が個別面談の数日前に大統領を突いた。サムスンが驚いて大量に出した可能性がある。これが賄賂か、朝貢か。あいまいだ。賄賂なら合併期間に大統領の特別な言質がなければいけない。文亨杓（ムン・ヒョンピョ）元長官がメッセンジャーか。それは分からない。セウォル号が沈没する瞬間にもぼうっとしていた大統領、創造経済・文化隆盛に気を取られた大統領が、株式市場の動向に関心を持つだろうか。それほどの細かさがあれば民生がこのように破綻することもなかったはずだ。文亨杓元長官は関心を持っていたはずだ。悪名高い投機資本エリオットの攻勢を防いでこそ、外換銀行をローンスターに売却して売国奴にされた辺陽浩（ビョン・ヤンホ）の姿を免れる。小額投資家もエリオットの攻撃を愛国心で防いだというのが合併当時の雰囲気だった。売却なら職位剥奪、阻止を手伝えば監獄行きだ。

合併で国民年金は３０００億ウォンの損失を出したが、サムスン電子株でその間７兆ウォンの収益が生じた。国民年金投資額の２６％がサムスン系列会社の株だ。「経済より正義を重視した」と特検は堂々と語った。それは独裁時代の「政経癒着」の問題であり、この時代の「朝貢関係」には適正性が弱い。朝貢関係で貢物は強制された悪習だ。対価といえばただ過多な割当額と嫌がらせを避けたいというものだ。この場合、正義とは何か。受貢者の強圧的な供出をまず中断させることだ。サムスンは平昌（ピョンチャン）オリンピックの１０００億ウォンを含めて３０００億ウォンを貢物として捧げ、他の財閥も取られたのは同じだ。そして正義の矛先を向けられた。例えるなら朝貢使節団が民から石を投げられ義禁府に投獄されるのと同じだ。財閥も気がついて企業市民に生まれ変わらなければいけないが、特検の標的は国政紊乱に合わされなければいけない。賄賂罪の構成に力を尽くし、「正しく正常な国」という切迫した目標を未完課題のまま残せば職務放棄だ。

宋虎根（ソン・ホグン）中央日報コラムニスト／ソウル大教授


【コラム】朝貢の再構成＝韓国（１）