大型雷管は、２０００年６月の最初の南北首脳会談当時の４億５０００万ドル秘密送金でさく裂した。２０１２年３月に米議会調査局（ＣＲＳ）のラリー・ニクシー研究員は「現代が金剛山資金４億ドルのほか追加で４億ドルを送った」と暴露した。金大中（キム・デジュン）政権は「ブッシュ政権のタカ派のでたらめな報告書」と否認し、北朝鮮も「ハンナラ党（当時の与党）の謀略劇」と非難した。しかし特検開始１年後の２００４年３月、最高裁は「首脳会談開催過程で４億５０００万ドルを送ったのは違法行為」とし、林東源（イム・ドンウォン）元国家情報院長らの有罪を確定した。当時、キム・ボヒョン国家情報院第３次長は特検で「北側が軍事費に転用する問題があることを知っていた」と述べたと伝えられ、波紋を呼んだ。

１９９８年末の金剛山観光開始直前、統一部は「観光の代価として渡した北のドルの流れを把握するためチェックリストを作る」と公言した。しかし金大中・盧武鉉政権で統一部長官を務めた丁世鉉（チョン・セヒョン）韓半島平和フォーラム常任代表は１５日、「こうしたリストは見たことも聞いたこともなかった」と述べた。

開城工業団地賃金転用を防ぐために労働者への直払い制を導入するよう盧武鉉政権に圧力を加えた当時の野党（ハンナラ党）は、２００８年に執権した後、いかなる措置も取らなかった。このように７、８年が経過し、１１日に開城工業団地が閉鎖されると、統一部は「賃金の７０％が労働党書記室に上納された」と述べた。原則なく政権ごとに変わる国会、政府当局、一部の専門家グループの態度が資金転用論争を増幅させてきた主犯ということだ。


金剛山観光４億ドルの行方、誰も把握せず（１）